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韓国メディア・マネートゥデーは８日、朴槿恵大統領の中東諸国訪問をきっかけに、韓国でイスラム教の戒律にのっとった「ハラル食品」市場への関心が高まっていると報じた。
朴大統領は今回の中東歴訪の中で、アラブ首長国連邦とハラル食品に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。ハラル食品は、全世界で１８億人のイスラム教徒が飲食することを許された食品という意味で、その市場規模は１兆ドルとされる。しかも新興国が多いことから、年間１０％の成長が見込まれている。
ただ、韓国の食品業界の対イスラム圏輸出の取り組みは進んでいるとは言えない。イスラム圏に食品を輸出するためには「ハラル認証」が欠かせないが、すでに２３０社が認証を取得している日本などに比べ、大きく遅れている状況。このため、現状の輸出はＵＡＥとインドネシア、マレーシアの３か国に対して１０００億～３０００億ウォン規模で行われている程度にとどまっているという。
韓国では２０００年代後半からハラル認証への取り組みが始まり、大手食品企業は最近も韓国のりやキムチ、加工米などの認証を取得している。一方で、輸出先の国や食品ごとに認証を取得する必要があり、１年ごとの更新も必要なことから、一度認証を受けても「コストが合わない」と取りやめる企業もあるという。
このため、韓国の業界内では、ＵＡＥとのＭＯＵ締結を機に、韓国政府が政府間協議や企業への支援を通じて認証手続きのハードルを下げるよう期待する声が強まっている。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「拘束力のない覚書段階。まだ輸出が始まったわけではない。少しは落ち着け」
「中東の人々が食べたくなったら買ってくれる」
「ラーメンにチョコパイ、韓国海苔を試食させ、中毒にさせちゃったら勝ち。宗教も忘れて探し求めるようになる」
「ＭＯＵが何か知らないか？まだまだこれだけでは輸出までにはいかない」
「輸出が増えても国民にはあまり利益がない。大企業ばかり豊かになるグローバル化は要らない」
「コーンチップ、ペペロ、辛ラーメンがある」
「ハニーバターチップもハラルになれるかな？」
「中東から背を向けられないためには、管理をしっかりしなければならない。金のためには国でも売る奴がいるから、恥ずかしいことにならないようにしてほしい」
「遠い道のりになるだろう。韓国は数年前からハラル食品輸出のために頑張ってきたが、厳しい規制と清潔性などで輸出が難しかった。…
３月は桜の季節。湖北省武漢市の地下鉄４号線では、車内を桜のイラストで埋め尽くした「桜ラッピング地下鉄」がお目見えし、中国のネット上で「ダサすぎる」との「春の嵐」を巻き起こしているようだ。
同市に本社のあるメディア・楚天都市報は８日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で「桜ラッピング地下鉄」を紹介。同日から１４日までのあいだ、同市地下鉄４号線で運転されるとし、車内の様子や時刻表を写した画像計９枚を掲載した。画像からは、空をイメージした天井、川をイメージした床が鮮やかなブルーで描かれ、ドアや壁には一面満開の桜の木がイラストされている。何というか、非常に賑やかである。
楚天都市報のツイートに対して、現在までに３万２０００件以上のリツイート、１万２０００件以上のコメントが付いており、その注目ぶりはほかの話題ツイートを軽く圧倒する勢いだ。「いいね」がたくさんついたコメントを拾っていくと、以下のようになる。
「ダサいと思ったのは自分だけじゃないよね」
「アイデアはいいけど、本当にダサい」
「クレイジーな配色。ロマンチックなアイデアを蹂躙してる」
「配色がめちゃくちゃ」
「しかも広告まで付いてるし」
「デザイナーは殴り殺されるな……」
「もともと清潔で爽やかな４号線が……」
「集合体恐怖症の人は怖いだろうなあ」
「武漢市の花って、梅だぞ」
「中国式の審美眼はこんなにひどいのか」
到底拾い上げられる量のコメントではないが、大半が「ダサい」というコメントで埋め尽くされていることはすぐに分かるほどの「大合唱」ぶりだ。そして、もっとも賛同を得たコメントが「乗ってないヤツがガタガタ言うな（怒）私は乗ったよ！ 本当にダサいんだから！」だった。
まさに「百聞は一見に如かず」という感想である。しかし、これだけ圧倒的多数のユーザーが「ダサい」と言うにはそれなりの理由があるはずだ。それを狙ってラッピングを施したのであれば、かなりのツワモノあるいは策士と言わざるを得ない。（編集担当：近間由保）（写真は楚天都市報が８日、微博に掲載したツイートの画面キャプチャ）
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2015年3月10日、観察者網は、訪日中のドイツのメルケル首相が「歴史と向き合うことが、和解の前提条件だ」と述べたことに関する海外メディアの報道を紹介した。
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メルケル首相は「朝日新聞基金会」で行った講演で、「歴史と向き合うことができる国だけが、和解を達成できる」と強調。「ドイツは第2次世界大戦を起こし、大虐殺を行った加害者であるが、ドイツが歴史から逃げなかったために国際社会の理解を得ることができた」とし、「隣国が寛大でなければ和解は実現しないが、ドイツが真摯に事実に基づいて歴史に向き合おうとしたことがより重要だった」と述べた。
また、メルケル首相は「日本が隣国とどのように付き合うかについてはアドバイスすることは難しい。教訓はその国の国民が自らくみ取らなければならない。しかし、歴史と経験は、私たちに和解の方法が必ず見つけられるということを教えている」とした。
メルケル首相の講演に、ドイツではポジティブな評価が与えられている。ドイツのテレビ局N24は「メルケル首相は日本に“ドイツ式”を示した」とし、ドイツ国営ラジオ局DLFは「（メルケル首相の発言は）シグナルと同じ重要性を有している」と伝えた。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、「メルケル首相は日本が第2次大戦の歴史の謝罪が十分でないことを直接批判せず、ドイツの過去を描写しただけだった」と報じている。
メルケル首相は日本政府を直接批判しなかったが、多くのメディアは発言が“日本政府をたたく”ものだったとみている。スコットランド紙ヘラルドは、「メルケル、日本に戦争の歴史と向き合うよう促す」との見出しで伝え、英紙デイリー・テレグラフは「メルケル首相『日本はドイツと同じように恥ずべき第2次大戦の歴史に向き合うべき』」と報じた。英紙ガーディアンは「『必ず戦争に言及しなければならない』メルケルはこのように日本人を促す」との見出しの記事で、「安倍首相が戦後70年の談話を発表するに当たり、戦争への謝罪のトーンを弱める可能性が指摘されていることが、隣国との緊張関係をさらに高めた。20年前に談話を発表した村山富市元首相は、安倍首相に『侵略』と『植民統治』を談話に盛り込むよう促している」などと報じた。（翻訳・編集/北田）
2015年3月10日、人民日報（電子版）は、日本に出稼ぎした中国人女性の体験談を紹介した。
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陝西省西安市の50代女性は、1999年から3年間日本に出稼ぎ。毎日10時間以上の労働に加え、毎日約5時間日本語を勉強していた。
中国で紡績関連の仕事をしていた彼女は日本でも関連の企業で仕事した。日本と中国の違いに、「中国では毎日2～3時間仕事すると、残りの時間は定時になるのをただ待っているだけだった。一方、日本では定時まで忙しく働いた」と語っている。日本では残業なども多かったが、残業代も支給されるなど給料は良かったという。「日本での出稼ぎ3年間で22万元（約430万円）貯めた。日本に行かず、西安で働いていたら同じ金額を貯金するのに30年間はかかっていたはずだ」と日本への出稼ぎが大きな収入になったと語った。
日本での出稼ぎで、収入のみならず自身の人生も大きく変わったと話している。かつての同僚は現在、月収が2000元（約3万9000円）だが、彼女は企業の日本語教師として活躍し、かつての同僚の数倍稼いでいる。これについて彼女は「（日本に行ったことで）生活環境も大きく変わった」と感慨深げに語っていた。（翻訳・編集/内山）
［ワシントン ９日 ロイター］ – 米当局は９日、イランで８年前に連邦捜査局（ＦＢＩ）元捜査官のロバート・レビンソン氏が行方不明になった事件で、発見につながる情報の提供者に５００万ドル（約６億円）の報奨金を支払うと発表した。
ケリー国務長官は「レビンソン氏の捜索で、イラン政府にはわれわれと協力してほしい」と声明を出した。
レビンソン氏は２００７年３月９日、私立探偵としてイランのリゾート地に出張中に消息を絶った。同氏は、１９８０年のイラン外交官殺害事件の米国人容疑者に会うため、キーシュ島に向かったとされる。レビンソン氏の友人らによると、同氏はこの容疑者がイランの汚職に関する情報を握っていたとみていたという。
レビンソン氏は２０１０年にビデオで助けを求めたが、誰に拘束されているのかや場所については言及しなかった。イラン当局は一貫して、同氏の居場所は知らないとしている。
２０１３年１２月には、ＡＰ通信とワシントン・ポストが、同氏は失踪時、米中央情報局（ＣＩＡ）の捜査に参加していたと報じた。ＣＩＡはコメントを拒否している。
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