社会そのほか速
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【香港・鈴木玲子】台湾与党・国民党の朱立倫（しゅ・りつりん）主席は９日、訪問先の香港で講演した。現職の国民党主席が香港を訪れたのは初めて。朱氏の外遊は自ら市長を務める新北市の観光ＰＲなどが目的と強調していたが、台湾メディアは、朱氏が香港滞在中に香港トップの梁振英（りょう・しんえい）行政長官と会談する可能性があると報じた。
来年の次期総統選に朱氏は立候補しないと表明しているが、党内には人気面などから朱氏を推す声が相次ぐ。香港で行われた講演では出馬に関する質問が相次いだが、朱氏は「党の団結が必要」と述べるにとどめた。
最初の訪問先のシンガポールでは６日にリー・シェンロン首相と会談していたことが明らかになった。リー氏はフェイスブックで「台湾や地域の発展について話し合った」としたが、一部の台湾紙は、話題は中台関係にも及んだと報じた。朱氏は９日、「古い友人に会うのは自然なこと」と述べた。
シンガポールや香港はこれまで中台が接触をしてきた重要な場所で、朱氏が主席就任後、最初の訪問地に選んだのも中台関係重視の姿勢の表れともみられる。
中国人の海外旅行者数は昨年のべ１億人を超えた。旅行者の増加に伴い買い物の額も急増しており、高虎城商務部長は海外での消費額も昨年、１兆元を超えたことを明かした。３月８日、北京青年報が伝えた。
高虎城部長は背景について、国内の消費税や流通コストの高さ、海外ブランドの中国での価格設定などによって商品の内外価格差が大きくなっていることから、中国人が海外で買い物する傾向が高まっていると分析。買い物の国内回帰に向けて、これらの課題を解決する必要があるとした。
また、高虎城部長は「どこで買い物するかは個人の選択だが、国内消費は多様化が進んでいるのに対し、国外での買い物は単一化の方向に向かっているのは興味深い」と述べた。
（編集翻訳 浦上早苗）
【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ、２８カ国）のユンケル欧州委員長は８日、独紙に「ＥＵ軍を創設すべきだ」との考えを示した。欧州には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍があるが、ＥＵには常設の軍が事実上ないうえ、６カ国がＮＡＴＯに加盟していない。ウクライナ問題を機にロシアに対して脅威論が高まっており、今年６月のＥＵ首脳会議で防衛政策の見直しを協議する予定で、軍創設が長期的課題になりそうだ。
ユンケル委員長は独紙ウェルト日曜版でＥＵ軍創設が「共通の安全保障・防衛政策を確立し、世界で（ＥＵが）責任を果たす助けになる」と述べた。さらに「加盟国や周辺国への脅威に対し、信頼感のある対応ができる」と話した。特にロシアへの警告になると指摘し「ＥＵの価値を防衛することを真剣に考えていることを示す」のが目的としたが、「すぐに創設できるわけではない」として、長期目標とするという。
ＥＵ加盟国は冷戦終結後、ロシアの脅威がなくなったとして兵力や防衛予算を削減した。一方、加盟国を防衛するＮＡＴＯ軍は、米国が兵力の７５％を担っている。２０１１年のリビア攻撃の際には欧州諸国に情報収集、偵察、監視能力や大規模輸送能力が欠如し、米国に頼り切りになったことが問題にされた。
１４年のロシアによるクリミア編入を機にしたロシアの脅威の高まりを受け、ＥＵの防衛見直しの必要性も議論されており、６月の首脳会議で新戦略が討議される。
ＥＵは共通の安全保障・防衛政策を持ち、西アフリカ・マリの国軍に訓練を行う部隊▽中央アフリカでの治安維持部隊▽アデン湾での海賊対策の艦隊派遣−−など、主に訓練・治安維持を担ってきた。１３年には無人機や空中給油機の共同開発、軍事衛星の共同利用、サイバー防衛などを進めることで合意した。ただ、常設軍は事実上なく、０７年に１０日以内に危機に対応する「戦闘グループ」が加盟国の持ち回りで創設されたが一度も使われていない。
ユンケル委員長の発言に対し、ドイツのフォンデアライエン国防相は８日、「ＥＵ軍を持つことは私たちの未来だ」と支持を表明した。一方、英メディアによると、英政府は反対を表明した。ＥＵ軍がＮＡＴＯと重複し、欧米の連携を弱めるとの懸念があるとみられる。ただ、米国は、クリミア危機後、欧州の防衛力強化、予算増加を求めており、利害が合致する面もある。
ＥＵでは、スウェーデンやフィンランドがＮＡＴＯの非加盟国。スウェーデン領海でロシア船籍とみられる潜水艦が出没したり、昨秋には、ロシア軍機が領空に迫ったりするなど脅威が高まっている。
中国で大気汚染のドキュメンタリーがネット上で公開され、社会現象となるほどの反響を巻き起こしていると先週お伝えしましたが、わずか１週間で、この映像が視聴できなくなりました。中国共産党が意図的に規制したとみられています。
国営の中国中央テレビの元記者・柴静さんが、先月末にインターネット上で無料公開したドキュメンタリー。
＜石油大手幹部への質問＞
「なぜ環境問題について社会的責任を負わないのですか」（元中国中央テレビ記者 柴静さん）
ＰＭ２．５発生の原因を作っている企業や社会の構造などに鋭く切り込む内容が反響を呼び、動画サイトの再生回数は公開から４日が経った時点で３億回を突破。大手ネット通販では、空気清浄機の検索が急上昇するなど、社会現象ともなっていました。そのドキュメンタリーが６日夜から中国の各動画サイトで視聴できなくなってしまったのです。
「内容に事実が多すぎたからじゃないですか」（北京市の住民）
「政治的な理由があるかもしれませんが、私の口からは・・・」（北京市の住民）
現在、北京では日本の国会にあたる全人代が開催されていて、柴さんの動画が見られなくなった翌日には、陳吉寧環境保護相の会見がありました。
「大気汚染の責任は主に企業にある」（陳吉寧環境保護相）
もともと環境科学の専門家だった陳氏は、柴さんの作品を公開直後に絶賛していました。
「彼女は市民の環境への意識を喚起した。尊敬に値することだ」（陳吉寧環境保護相）
会見では大気汚染に関する質問が相次ぎましたが、柴さんのドキュメンタリーには誰も触れませんでした。中国共産党が国内のメディアに対し、関連の報道を禁じる通達を出したためとみられます。
会見後、我々を含め、質問のチャンスを与えられなかった外国のメディアがコメントを求めて一斉に駆け寄りましたが、陳環境保護相は足早に会場を後にしました。
「見られなくなって、大気汚染問題への人々の関心はかえって高まると思います」（北京市の住民）
陝西省の西安では８日、大気汚染への対策を怠った政府の責任を追及するデモが発生しました。中国政府がいくら規制をしても、既に３億回以上再生された柴さんのドキュメンタリーが今後もたらす影響は、計り知れません。（09日17:37）
【モスクワ時事】ロシアの通信社によると、当局筋は９日、野党指導者ボリス・ネムツォフ氏暗殺事件で新たに２人を拘束したと明らかにした。これまでに拘束された５人のように逮捕状請求に至るかは不明という。拘束者は計７人になった。
２人はチェチェン共和国北東部で８日夜に拘束された。うち１人は治安機関高官のいとこ。訴追されたザウル・ダダエフ容疑者、中心都市グロズヌイで７日夜に拘束に抵抗して自爆死したベスラン・シャワノフ容疑者の２人の関係をつなぐ人物という。
チェチェン共和国のカディロフ首長によると、ダダエフ容疑者は将校、シャワノフ容疑者は兵士。当局は、この２容疑者が所属した内務省部隊の人脈を中心に捜査しているもようだ。同部隊はカディロフ首長の私兵組織として創設された経緯がある。
