社会そのほか速
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韓国開発研究院は５日発表した経済動向報告書で、「韓国経済の一部の指標は良好だが、全般としては低迷した状態にある」と指摘した。中国新聞網が５日伝えた。
韓国では国内の機械受注が民間分野を中心に回復傾向にあり、建設分野の受注も増加。投資関連の指標も上向いている。
ただ同研究院は「今年１月の工業とサービス業の作業日は去年に比べて２日多いが、指標は芳しくない。内需と輸出も全般に不振だ」と指摘。消費では乗用車以外の複数の数値で低迷が続いているという。輸出は外部環境からの悪影響のため、落ち込んだ状態だ。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月4日、中国新聞社によると、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は4日、北京で開会中の全国政治協商会議の分科会で、中国が推進する「一帯一路」と呼ばれる二つのシルクロード構想を東（日本や韓国）にまで延ばすべきだと主張した。
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「一帯一路」構想とは、中国から中央アジアへと延びる「陸」（シルクロード経済ベルト）と、東南アジアや中東を経由する「海」（21世紀海上シルクロード）との双方で、アジアと欧州を結ぶ経済圏をつくる考えだ。
程氏は、中国の古代シルクロードの東端が日本まで延びていたという認識が日本国内にあるとし、「日本には中国の歴史・文化に対する強い共通意識がある」と指摘。
また昨年、中国からの訪日観光客が前年比で83％増え、日中貿易が3000億ドル（約35兆9000億円）を上回り、人的交流も500万人を突破したことなどを挙げ、「日中の経済分野での協力の深さを示すものだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
中国・人民網は４日、中国が海上の防衛ラインとして設けた“第１列島線”（日本の九州から沖縄、南シナ海方面を結ぶ線）について、「中国海軍はすでにこれを突破しており、米国の防衛戦略は無意味になった」と指摘する声に対して、「戦時にも中国が突破できるかどうかは疑問だ」と警鐘を鳴らす専門家の意見を紹介した。
報道によると、一部で最近、「中国の海軍は力が強くなってすでに“第１列島線”を突破しており、米国の守りを“第２列島線（伊豆諸島からグアム島方面を結ぶ線）”まで後退させた」と指摘する声が上がっている。
ただこうした声に対して中国の軍事専門家、張召忠氏は中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の番組に出演した際、「中国が平常時に第１列島線を通過することはよくある状況となってきたが、戦時にも何の問題もなく突破できるとは限らない。これは依然、大きな問題だ」と指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月4日、韓国・京郷新聞によると、韓国のシンクタンクが現政権の経済政策を批判した。
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報道によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領のシンクタンク・国家未来研究院が主催した「福祉と財政の新しい枠組みを構築する」というテーマの討論会で、経済専門家たちから「増税なき福祉」を唱える現政権の経済政策に対して強い批判が寄せられた。この中でキム・クァンドゥ国家未来研究院長は、「このまま行けば国家不渡りの危機に直面する」と指摘。「税収不足に対して現実を認めて対策を講じるのが必要だ」とした。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「公務員の給料を下げろ」
「予算の無駄がないか徹底的に調査して、無駄の改善をするのが先だ」
「健康保険の改編を急げ！庶民が死に絶える前に」
「噴水のように福祉を拡大するのはやめろ。働ける人は仕事をしないとだめだ」
「福祉は必要ない。見えない福祉に大騒ぎせず、減税すべき。健康保険、国民年金、光熱費、子供の学費だけでも大変。その上さらに増税だと…」
「漢江（ハンガン）の奇跡は誇りでも何でもない。労働搾取だ。この国は、数十年にもわたって詐欺が行われているみたいだ」
「結論も理論も経験もないんだから、専門家に任せたらいいのに。経済を知らないリーダーが知ったかぶりして自分の政策にこだわっているから本当に迷惑」
「全体的に腐ってしまった社会システムの中では、個人の考えを変えることはできない。移民するしか現実的な方法はない」
「朴大統領が嫌がることは言わないで。大統領がすねたら大変なことになる」
「庶民が苦しむのは当然のことだ。庶民中心の福祉政策は、最終的に国を崩壊させる」
「アジア通貨危機のときのIMF（国際通貨基金）の管理からようやく開放されたのに、また管理されることになるかもね」（翻訳・編集/まるみ）
【エルサレム時事】トルコ中部の都市コンヤで５日朝、トルコ軍のＦ４戦闘機が訓練中に墜落し、操縦士２人が死亡した。地元メディアなどが伝えた。トルコ軍では２月２４日にも、東部マラティヤ県でＲＦ４偵察機２機が訓練中に墜落し、４人が死亡する事故が起きている。
Ｆ４戦闘機は基地を飛び立って約１時間後に墜落した。原因は調査中という。ＡＦＰ通信によると、トルコ軍とアゼルバイジャン軍との合同演習に参加していた。
トルコ軍機は、過激派組織「イスラム国」が活動するイラクやシリアとの国境の偵察を活発に行っている。
