社会そのほか速
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中国の習近平国家主席ら最高指導部のほか、各分野で活躍する委員ら２１５３人が出席して開幕した全国政治協商会議では、まず、重大な規律違反があったとして調査を受けている令計画政協副主席ら１４人の資格を取り消したことが報告されました。
「今回の政協で、令計画や蘇栄を含む１４人の全国政教委員の資格を取り消した」（全国政治協商会議・兪正声主席）
会議の主席を務める兪正声氏は、「断固として清廉な政治と反腐敗運動を推し進める」と述べ、引き続き汚職の摘発を徹底する姿勢を強調しました。
５日からは中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表会議が開催されますが、習近平指導部はここでも腐敗撲滅の成果をアピールするものとみられます。（03日21:10）
中国との全面的戦略パートナーシップを宣言したアルゼンチンのフェルナンデス大統領が１日の通常国会で、「中国を批判する者は愚かで視野が狭い」と国内の反対勢力を批判した。３日付で環球時報が伝えた。
大統領は先ごろ中国を訪問し、中国との全面的戦略パートナーシップを宣言、多数の契約を締結したが、帰国後は一部勢力から批判を浴びた。これを受け、１日の通常国会で反撃に出た形。２日付の現地メディアによると、大統領は国会での演説で、「０８年に金融危機が勃発した時、これ以降は全く違う世界に突入すると誰が予想できたか。米国の大統領がキューバへの経済封鎖を解除すると誰が予想できたか。今後、中国は世界で最も重要な経済大国になる」と指摘。
その上で、「われわれに投資をもたらす相手と正常な外交、経済、戦略パートナー関係を築いてはならないのか？」「狭隘な植民化思想で物事を考えてはならない。１３億の人口を持つ世界最大の経済大国であり、国連常任理事国５カ国の一角を担う国を無視することなどできようか」などと呼び掛けた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月3日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、シャーマン米国務次官が日本と中韓の対立に関する発言が、韓国で反発を招いている。
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フィナンシャル・タイムズの報道によると、シャーマン米国務次官が先月27日にワシントンで行われた講演で、日本と中国、韓国が対立していることについて「理解できるがもどかしい状況だ」と述べたほか、「国の首脳がかつての敵国を非難することで陳腐な喝采を得ることができるが、そのような挑発行為は前進ではなく麻痺状態をもたらす」などと批判した。
韓国国内では、日韓関係が対立しているのは日本が韓国に対する侵略行為を認めていないからだとして、シャーマン氏の発言に対する反発の声が高まっているという。また、政界では、シャーマン氏が北東アジアの歴史に関する適切な理解が欠けていると指摘する声もあがっていると伝えている。（翻訳・編集/蘆田）
【エルサレム時事】イスラエルの中道左派・労働党のヘルツォグ党首は３日夜、ネタニヤフ首相の米議会演説について「あれではイランの核開発計画を止めることはできない」と批判した。「問題はまとまりつつある合意が悪いかどうかではない。どのように悪い合意を防ぐかだ」と指摘し、１７日に投票が迫った総選挙向けのパフォーマンスにすぎず、現実の問題解決には役に立たないと切り捨てた。
2015年3月2日、中国のIT情報サイト・威鋒網は、米アップルが4月に発売する腕時計型ウェアラブル端末「Apple Watch」について、「アップルの韓国サプライヤーに対する信頼の厚さがうかがえる」と報じた。
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韓国のエレクトロニック・タイムズによると、4月発売の初代Apple Watchの有機ELディスプレイは、韓国のLGディスプレイが独占供給を行う見通しだ。また、韓国のサムスン電子の子会社であるサムスンディスプレイが、今年下半期か2016年初頭に発売が見込まれる次世代Apple Watchのサプライヤーになるという。
サムスンが、Apple Watchのチップ製造を受注したとの報道もあり、アップルの韓国サプライヤーに対する信頼の厚さがうかがえる。（翻訳・編集/柳川）
