社会そのほか速
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釣魚島（尖閣諸島）の日本による実効支配に抗議する台湾の民間活動家、黄錫麟氏が２日、日本の対台湾窓口機関である交流協会に抗議書を提出した。３日付で中国網が伝えた。
今年は対日抗戦勝利７０周年の節目だが、日本は釣魚島（尖閣諸島）に配備する兵力を増強し、周辺島しょにも自衛隊を派遣している。こうした現状を不満だとして、黄氏は２日、交流協会に抗議書を提出し、釣魚島（尖閣諸島）に設置した簡易灯台の撤去を求めた。日本側が応じない場合は、事前連絡なしで釣魚島（尖閣諸島）に上陸するとしている。
黄氏は「早急に灯台を撤去することを望む。さもなければ、両岸４地（香港、マカオ、中国本土、台湾）の活動家が奇襲というやり方で上陸し、すべての設備を撤去する」と語っている。１３年４月に漁業協定が締結されてから、台湾の民間活動家は行動を控えていたが、日本側が動きを止めず、台湾の活動家は不満を募らせていた。
「政府がこれほど無能で弱腰で、抗議もしないなら、民間がやるまでだ」として、今年１月末に新しい漁船を購入、春には抗議活動を再開させる方針を示している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
国連人権理事会の会合が２日、スイスのジュネーブで始まり、北朝鮮の人権状況をめぐって米国のケリー国務長官が、「数万人が事実上、奴隷のような生活を送っている」と指摘した。韓国ＫＢＳワールドラジオの中国語電子版が３日伝えた。
ケリー国務長官は「北朝鮮の政権は過去数十年にわたり、拷問、拘束などの方法で国民を操り、その過程で多く人が亡くなった」と言及。また、人権理事会が人権調査委員会の調査報告を通じて北朝鮮に対する態度を変え、国連安保理が北朝鮮の人権問題を会議で話し合うよう促したことも指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「3・1独立運動」の記念式典で演説を行い、慰安婦問題について日本政府に謝罪するよう求めたことについて、菅義偉官房長官は、1965年の「日韓請求権協定」で慰安婦問題は解決済みとの立場を改めて強調した。
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菅官房長官は同日の記者会見で、「慰安婦問題についてのわが国の立場を、韓国側に何度も伝えてきた」と述べ、「韓国側に理解を求めるため、高い政治レベルでの対話を重視している。大局的な観点から重層的な未来志向の日韓関係を構築していきたい」と強調した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「強情な日本人との対話は無意味だよ」
「慰安婦問題で騒ぐことにもう疲れた…」
「『日韓請求権協定』のどの文言で解決済みと判断したの？。もっと具体的に説明してほしい…。そうすれば、これ以上慰安婦問題でもめることはない」
「慰安婦問題も強制徴用問題も、韓国政府が解決すべき問題だ」
「トップ同士が対話する必要がある。上が動きだせば、下は自然とついてくるものだから」
「米国の政治家と同様、日本の政治家もしっかりと歴史を学ぶ必要がある」
「韓国にとって日本は、大切な隣国ではなくなった。韓国は中国とともに未来に進むべきだ」
「慰安婦問題だけではなく、植民地支配に関するすべての問題がまだ未解決だ。日本は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領に独立の祝い金を渡しただけ。韓国は必ず、日本から謝罪と賠償を受けなければならない」（翻訳・編集/堂本）
2月下旬の昼下がり。銀座の大通りに面した鞄屋から、こんな音が聞こえてきた。ゴロゴロゴロ。ゴロゴロゴロ。音の主はスーツケースの車輪。店頭から商品がなくなるたび、店員は裏倉庫から音を鳴らしながら持ってくる。一個5000円。文字通り飛ぶように売れていた。店員に話を聞いた。
「大半のお客様が中国からの観光客です。土産物が増えたため、手持ちの鞄に収まりきらないんでしょう」
「銀ブラ」の主役は、いまや中国人観光客である。銀座を歩けばそこかしこにスマホ片手に店を探す中国人を眼にするし、店側も中国人スタッフを常勤させる。銀座三越では、がっちり体型の中国人用に仕立てた高級スーツまで販売していた。
景気回復感が庶民の生活まで行き届かないなか、小売店舗の訪日中国人への期待は大きい。
訪日中国人の1人当たりの支出総額は約23万円（2014年、観光庁調べ）。買い物に使う金額は12万円以上という。中国人へのビザ緩和や円安がそうした状況を後押しする。
特に中国の春節（旧正月）にあたる2月下旬、中国人観光客は激増した。彼らがドラッグストアや家電量販店で手当たり次第買い漁る様子は、“爆買”と称され、ワイドショーで連日報じられていた。
財布のひもがいっこうに緩まない日本にあって、小売店舗が中国人の旺盛な購買力をあてにするのは、自然な流れだろう。だが、そうした状況を手放しで歓迎することには、少なからぬ不安も残る。
外からやってきた救世主に頼りきるリスクを考えたい。前例がある。iPadやiPhoneで隆盛を極めた米・アップルの製品には多くの日本の部品や技術が使われている。
2000年代以降、日本の電機メーカーの世界的シェアが下がるにつれ、下請けや部品工場も危機に瀕した。いずれも高い技術を誇った彼らに、救いの手を差し伸べたのが同社だった。
メモリーなどの電子部品、または製品を磨く技術。アップル製品は、日本の“高品質”を取り込み、日本側も歓迎した。しかし──。商品の売り上げが思うように伸びなかった時、そのしわ寄せは下請けに回った。技術の汎用性が高まるにつれ、大幅な値下げも課された。
独占的にアップルと契約した日本側に、他の取引先といった回避策はない。通告をただ受け入れるだけだった。外来の救世主は実利を重んじる。情や慣例なる“日本的なるもの”は通じない。ひとたび状況が変われば、手を引くことに躊躇はない。
そのまま前述の訪日中国人に当てはめることはできないだろうが、商戦のグリップを彼らに握られるリスクは十分に想像できる。…
昨年10月24日以降、外国人観光客の入国を全面停止していた北朝鮮が、3月2日、近日中に停止を解除する見込みであることが判明した。
公式発表は本稿執筆時点（3日）では出ていないものの、北朝鮮旅行の手配代理をしている中国大連の旅行社によれば、瀋陽の北朝鮮領事館へ確認したところ、本国から数日内にエボラ出血熱対策による入国禁止処置についての最新情報が3月2日か3日に発表されると回答があったという。
2日朝には米韓軍事演習への対抗処置で日本海へミサイルを2発打ち込み中国メディアでも報じられた直後だったので、予想外のタイミングだ。
昨年10月23日夕方、翌日から外国人の観光観光客の受け入れを全面停止すると一方的に通達した同国では、外国人のみならず北朝鮮人も帰国すると3週間の隔離処置を受けたり、また、10月24日前に入国した一部の外国人も出国できないような状態が続き、観光や中朝貿易などに大きな影響を出ていた。そしてついに、この情報が現実のものとなるならば、4か月間以上に及ぶ入国制限が解除されることになるわけだ。
入国停止解除はほぼ確定とみられているものの、運行休止中の高麗航空の瀋陽～平壌便の運行再開は未定のままだという。
高麗航空もすぐにでも運行を再開させたいのが本音だろうが、現在、再開しても2週間足らずで多くの航空会社がフライトスジュケールを切り替える3月末を迎えるため、運行再開は、今月末以降になるのではないかと前出の旅行社代表は見通しを示す。
◆開催中止が決まったイベントはどうなる？
北朝鮮が閉ざしていた扉を再び開くことで、同国が喉から手が出るほど欲しがっている外貨が入ってくるわけであるが、すでにエボラ対策を理由に中止を発表している大型イベントについては果たしてどうするのだろうか。
現段階で、中止や外国人の参加禁止が発表されているイベントは、「テコンドー創設60周年記念式典 」（4月11日・中止）、「平壌国際マラソン」（4月12日・外国人の参加禁止）、「アリラン祭り」（8月から・中止）、「第19回テコンドー世界選手権大会」（8月24日・中止） がある。
平壌国際マラソンへ参加予定だった日本人アマチュアランナーは、「仮に外国人の参加禁止が解かれたとしても、1か月ちょっとで大会へ備えることは難しく、また、会社員なので休暇申請などが間に合わないので再エントリーは難しい」と話す。
これだけのイベントを中止させたままでは、せっかくのエボラ流入阻止のための入国禁止を解除したとしても、外貨獲得のチャンスを逃すことになる。…
