社会そのほか速
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2015年3月26日、環球時報が、25日正式に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」について、海上自衛隊は空母ではないと主張していると伝えた。
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環球時報は、「いずもは、固定翼機の離着陸機能を有していないので、航空母艦には属さないと海上自衛隊は主張しているが、説得力はない。少しの改造を加えるだけで、F－35を搭載でき、将来的に陸空海自衛隊の合同作戦の中心となる最大の護衛艦で、その性能は完全に空母と同じだ」と指摘した。
このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本人は人ではないし」
「ならば俺たちの遼寧号もただの漁船」
「いずもが空母でないなら、DF－21Dも対艦弾道ミサイルではなく、ただの打ち上げ花火」
「英仏の軽空母より完璧で高い作戦能力がある。敗戦国である日本の動向に世界が驚いているぞ。わが国は十分に警戒すべき」
「中国を侵略するために使うに違いない！日本という悪魔のような国は侵略拡張を始めようとしている！」
「完全に空母なのに人を欺くようなことを言うなんて。全世界が日本に対して警戒すべき」
「これが日本鬼子（日本人の蔑称）だ。嘘つきで世界中から信用されず、最も変態的で世界平和の脅威となる日本。地球上から駆逐しておかないと大変なことになる」
「日本製品はボイコット、日本旅行へは行くべきではない！」
「日本の空母のために、君は便座を幾つ買ったのかな？」（翻訳・編集/山中）
海上自衛隊の護衛艦「いずも」が就役した２５日、韓国メディア・コナスネットは「日本の空母３番艦就役の意味」と題した記事で、「日本の空母戦闘団が独島（日本名：竹島）を武力で奪取しに来たら、韓国になすすべはない」と報じた。
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記事はまず、「いずも」が護衛艦としては最大で大型ヘリ１４機を搭載できること、乗組員５００人のほか、最大で４５０人の宿泊が可能なことを紹介する。続いて「日本は３万８３００トン空母の建造に入った」と伝えている。
そして、垂直離着陸型のＦ－３５Ｂステルス戦闘機の搭載が可能であることや、日本が過去に空母を運用した実績があることなどから、「いずも」は事実上の空母だと指摘する。さらに、空母は通常の護衛艦に比べ「より強力な攻撃性を持っている」と強調。日本の空母戦闘団が独島近海に来れば、「朝鮮半島全域が艦載機の作戦範囲」となり、制空権も奪われるために「韓国はなすすべがない」状況に陥るとしている。
こうした前提から、記事は「韓国政府は一日も早く空母を保有するという政策を策定すべきだ」と訴える。導入に当たっては「周辺国の脅威に対応可能な最小レベル」として「４万トン級の原子力空母が望ましい」とした。
ただ、空母の建造や艦載機の確保、要員の訓練などに１０年程度かかることが見込まれる。そのため、記事は「緊急時に備えるため」に、まず既存の独島級大型揚陸艦を空母に改造することも要求している。
これに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「独島艦にはなぜヘリを搭載しないの？」
「ヘリが搭載できる空母が至急に必要。イージス艦より重要」
「中国も日本も持っている。韓国にとって危険すぎる」
「韓国には不可能だろうか」
「いまから作り始めても１０年くらいはかかるから、早く始めてほしい」
「独島は韓国の領土。これからの運命は？」
「日本はいずもが就役したというのに、韓国海軍は不祥事にセクハラ」
（編集 ＭＪ）
【ワシントン時事】シアー米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関し「（名護市辺野古の）米軍キャンプ・シュワブ（沿岸部）への代替施設建設が唯一の解決策だと認める安倍晋三首相や菅義偉官房長官の発言に勇気づけられている」と述べ、沖縄県の翁長雄志知事の反対を受けても現行計画を進める日本政府の姿勢を評価した。ワシントン市内の講演で語った。
次官補はこの問題をめぐる日米協議の経緯に触れ、「多くの選択肢を検討し、最大の注意を払った上で、運用面や沖縄の人々への悪影響を減らすという観点からキャンプ・シュワブが最善の場所だとの結論を下した」と強調。また、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定について「来月末の安倍首相の米国訪問にできるだけ近い時期にまとめたい」と表明した。
中国国防部の耿雁生報道官は２６日午後の定例記者会見で、米国と日本が「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しを進めている問題に触れ、「米日同盟は冷戦の産物。見直し後のガイドラインが第３国を念頭に置いたものであってはならない」と述べた。２６日付で人民網が伝えた。
記者から、「日本の海上自衛隊最大の護衛艦『いずも』が就役し、一部では『中国を牽制するため』だと報じられた。日本メディアは以前、ガイドライン見直しの目的は軍備増強を続ける中国に対抗するためだと報じている。日本の一連の動きをどう思うか？」と質問されると、耿報道官は「『いずも』就役の報道には注意を払っている。歴史的な理由から、日本の軍事・安全保障分野における動向にアジアの近隣諸国は高度の関心を寄せるべきだ」と答えた。
また、「ガイドラインの見直しについても、報道を目にしている。米日同盟は冷戦の産物であり、見直し後のガイドラインは二国間の範疇を超えず、第３国を念頭に置いたものであってははらない」と述べた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
北朝鮮から大量のマツタケを「中国産」と偽って、日本に不正輸入していた事件に絡み、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップのホ・ジョンマン議長の自宅などが２６日、家宅捜索された。２６日付で澎湃国際が伝えた。
記事は、不正輸入に絡む家宅捜索は大した事件ではないが、ホ議長の自宅が家宅捜索されるのは「大事件」だと指摘した。共同通信によると、ホ議長は北朝鮮の金正恩第１書記が信頼する「北朝鮮の要人」。１２年５月に朝鮮総連の議長に就任し、昨年も訪朝していた。
「中国産」と偽った背景には、０６年１０月以降、日本が制裁措置として北朝鮮からの輸入を全面禁止としていることがある。事件に絡み、東京の貿易会社社長ら２人が２６日に逮捕された。１０年９月２４日に上海を経由して、日本に北朝鮮産マツタケ１２００キロを輸入し、中国産と偽って日本で販売していた疑い。日本の警察は、事件に朝鮮総連が関与しているとみている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
