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［ベルリン ２７日 ロイター］ – ドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの墜落事故を受け、親会社の独ルフトハンザ(LHAG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は２７日、飛行中の航空機の操縦室に常時２人の乗務員がいるよう義務付ける新たな規則を導入すると発表した。
２４日に起きた墜落事故では、機長が操縦室を出た後、副操縦士が操縦室のドアを開けることを拒否し、降下ボタンを作動させ故意に墜落させた可能性が指摘されている。
ルフトハンザは声明で「当局の承認が得られ次第、グループ全体の旅客機について新規則を導入する」とした。
ルフトハンザはジャーマンウィングスのほか、オーストリア航空、スイスエア、ユーロウイングスなどを傘下に持っている。
ジャーマンウィングス機墜落事故を受け、航空会社の間で操縦室に常に２人の乗組員がいるよう義務付ける動きが相次いでいる。
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【カイロ共同】イエメンからの報道によると、同国のイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」に対する軍事介入に踏み切ったサウジアラビア主導のスンニ派湾岸諸国は２７日、空爆地域を拡大した。フランス公共ラジオは、フーシ派側当局者の話として、２６日の空爆開始以降、少なくとも市民３９人が死亡したと伝えた。犠牲者は増える可能性がある。
イエメンのヤシン外相は２７日、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤに対し「作戦が長引くことはないと思う。数日間だろう」との見通しを述べ、優勢を強調した。
サウジのサルマン国王は作戦を「決意の嵐」と命名した。
2015年3月27日、タイの報道機関は、タイの航空機による日本への乗入れ禁止報道に関して、国土交通相から、現在運航されている便については、変更がないことや、問題解決に90日間の猶予があることなどを確認した。
【その他の写真：バンコク・ドンムアン空港に駐機するエアアジアの航空機(そむちゃい吉田 撮影)】
プラチン・チャントーン国土交通相は、現在運航されている定期便については、変更なく運航されると明言した。
今回の日本からの通達は、90日以内に国際民間航空機関(ICAO)の基準に達しない場合にのみ、乗入れができなくなるものだと強調。
しかし、この通達により、一部のチャーター便などが影響を受けることと、増便が出来ないことについては認めるとともに、4月から5月のタイの長期休暇期間に少なからず、影響が出るだろうと語った。
また、プラチン・チャントーン国土交通相は、今後、関係省庁と航空会社は、要求されたICAOの基準に達していることを明確に証明しなければならいと述べた。
あわせて、改善結果については5月に判断されることと、今回の日本からの通達が、現在のタイの政治情勢とは無関係であることを強調した。
【翻訳/編集:そむちゃい吉田】
韓国・朝鮮日報は２７日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に韓国が参加を決定したことに対する日中の反応を伝えた。
中国の環球時報は、韓国の参加表明が欧州の主要国よりも遅れた事について「非常に難しいバランスを追求した結果」と指摘した。同紙は「韓国は中国が最大の貿易パートナーだが、米国とは同盟関係にある」「韓国に対する米国の圧力はかなり重かった」などと紹介。それでも韓国は「大勢を見て、自分の利益に合致する決定をした」と分析した。
また、新華社は「韓国が８か月の深い悩みの末に国益を選択した」と伝え、ＡＩＩＢ創立加盟国となることで、韓国の企業や金融機関は「巨大な経済的利益を得ることができるだろう」と論評した。
一方、日本については、アジアのインフラ誘致で競争関係にある韓国が参加したことで「日本は苦しい立場に立たされた」とする報道のほか、「日本が孤立する可能性が生じた」といった分析を紹介している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「日本はもともとアジアで孤立していた」
「米国は同盟より実利を追求しながら、韓国には実利より同盟を重視しろと脅迫しないでほしい。米国も中国も力の論理で他国の主権や国益を脅かしてはならない」
「米国と中国、どちらかを選ぶのは難しい」
「安保は米国に、経済は中国に依存する。聞きたくないが、これが現実」
「それは中国の考え」
「本当に大変な決断だった」
「なぜいつも付いていくばかり？中国ではなく、なぜ我々が作ろうとは思わなかっただろうか？」
「日本も加入すると思う。高速鉄道に港建設などのノウハウがあるから、それを売りたくて仕方がないはず」
「中国がアジアの主導権を握ったら、日本は完全孤立」
「反省はおろか、分別のない戦犯国家。孤立は当然」
「国益に助けになるなら、加入はよかったと思う」
（編集 ＭＪ）
2015年3月26日、韓国・文化日報は、慰安婦被害者の研究に関して「学術の自由」を守ろうとする米国の歴史学者たちと、慰安婦の強制動員の事実を否定する日本の歴史学者たちの間の対立が本格化していると報じた。
【その他の写真】
東アジアを研究する日米の歴史学者の間で行われているこのような衝突は、4月末の安倍晋三首相の米国訪問に合わせて、さらに加熱する可能性がある。コネチカット大歴史学科のアレクシス・ダデン教授は25日、日本政府と日本の歴史学者が、米歴史教科書を訂正しようと圧力をかけていることに対し、「政治目的のために学術の自由が侵害されてはならない」と断固とした拒否の意志を改めて強調した。また、「慰安婦問題は国家が後押しした人権じゅうりんである」とし、「（日本の歴史歪曲に反対する共同声明に参加した）韓国の歴史学者たちは、関連研究と著述、講義による学術的自由を支持する努力を続けていくだろう」と述べた。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「日本は過去の反省どころか、まだ韓国を挑発している」
「日本の民衆は安倍政権に抗議しないのか？」
「ノーベル賞学者を多く輩出したからといって、今の日本は誇れる状況ではない」
「日本は真実を覆い隠して、何を得ようとしているんだ」
「加害者は自分が同じ被害に遭わない限り、被害者のことがわからない」
「加害者は忘れてしまっても、被害者は一生覚えている。日本政府はいったいいつまで過去を水に流せるなんて思っているんだ？」
「ダデン教授がこのような発言ができるということは、本当によく研究して真実を理解したんだと思う。素晴らしいことだ」
「日本は礼節を重んじ、教育してきた国だと思っていたのだが…」（翻訳・編集/三田）
