社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
2015年4月28日、韓国の李完九（イ・ワング）首相の辞意が受理されたことに、中国のネットユーザーが注目している。
【その他の写真】
李首相は裏献金の疑惑を持たれ、20日に朴槿恵（パク・クネ）大統領に辞意を伝えた。朴大統領は中南米の歴訪から戻った27日に辞意を受理し、李首相の辞任が正式に決まった。
李首相の辞任について韓国のネットでは、「みっともない。静かに韓国から出て行ってほしい」「朴政権の首相交代はこれで6回目？異常だ…」「日本政府は今ごろ、慰安婦を否定するために米国でロビー活動を繰り広げているのだろう。韓国政府は何をしているんだ？」と批判する意見が目立った。
一方中国のネットでは、「民主国家では役人の立場が不安定だが、独裁国家では庶民の生活が不安定だ」「民主国家で官僚を務めるのは大変だな」「韓国の政府もかつては中国の様に腐敗が横行していた」「汚職の影響は大きい。韓国の首相が辞任に追い込まれたのがいい例だ」「韓国で首相になるより、中国で村の役人になった方が待遇はいい」と短期間で辞任したことよりも、民主国家では政府の中核人物でさえも疑惑が持ち上がれば辞任に追い込まれることをうらやむ声が多く寄せられた。（翻訳・編集/内山）
2015年4月27日、韓国・聯合ニュースによると、日本の安倍晋三首相は同日午前、ボストンのハーバード大学で行ったスピーチで、大学生からの慰安婦問題関連の質問に「人身売買（human trafficking）被害者」という表現を使い、「この問題を考えると胸が痛い」と述べた。
【その他の写真】
安倍首相はまた、自身の立場について「河野談話の立場と変わらない」とした上で、「中韓との関係改善を望んでいる」と述べた。報道は、「安倍首相は従軍慰安問題に対して謝罪やお詫びの意思は明らかにしなかった。したがって、安倍首相の発言は、河野談話の趣旨に沿った慰安問題に対しての謝罪の意味は含まれていない」と伝えた。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「過去の誤った行動を謝罪するのがそんなに難しいのか？ドイツを見て感じるものはないのだろうか？」
「日本がなぜ謝罪しないのか、まずその理由を考えてみよう。結局、私たちにそれほどの影響力がないということだ」
「私たちもベトナム戦争でベトナム人に慰安婦同様のことをしたらしい。安倍に謝罪を要求するなら、我々もベトナムに謝罪すべきだ」
「過去の歴史への謝罪と従軍慰安婦問題ばかり取り上げるんじゃなくて、日本よりも軍事力や経済力を育てなければならない。日本を非難しながらも、日本文化と日本製品を追いかけているような非常識な国民が多い」
「ここらで韓国もどうするか考えよう。私たちも疲れきっている」
「明白な根拠・事実があるにも関わらず否定する日本。あなた方は先進国ではない。日本人には良心がある？この問題を認めないなら、日本人は仮面を被って演技をしているだけってことだ」
「すっきり謝罪して反省したら、両国関係も改善して、お互いにとって良いのに…」（翻訳・編集/三田）
【モスクワ時事】ウクライナ大統領府によると、ポロシェンコ大統領とドイツのメルケル首相は２７日、電話会談し、ウクライナ東部でロシアが軍事支援する親ロシア派が停戦合意に違反して攻撃を続けているとして、非難する立場で一致した。
停戦監視に当たる欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）によると、東部ドネツク州のアゾフ海沿岸マリウポリ郊外では２６日、停戦が発効した２月中旬以降で「最も激しい砲撃」があった。政府軍によると、２７日にかけて兵士１人が死亡したという。
2015年4月27日、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、韓国・平昌（ピョンチャン）の国際会議に出席するため飛行機に乗ったケニヤ人の男性が、間違って北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）に到着する事件があったことが分かった。
【その他の写真】
ウォール・ストリート・ジャーナルのが23日に報じたところによると、ケニヤのマサイ族、ダニエル・オロマエ・オレ・サピトさんは昨年9月、韓国・平昌で開催された国連の国際会議に出席するため、飛行機に乗ったが、到着したのは北朝鮮の首都・平壌だったという。北朝鮮の入国ビザを持っていないサピトさんは取調室で数時間足止めされ、法律に違反したとして罰金500ドル（約6万円）を支払い、北京行きの航空券を自己負担で購入させられ、北京経由で平昌に渡った。2000年まで平昌の英語表記は「Pyongchang」だったが、平壌の「Pyongyang」と混同されやすいことから、平昌五輪組織委員会は既に平昌の英語表記を「Pyeongchang」に変更しているという。サピトさんは、平昌五輪に行く人は、保険会社の契約を確認するくらいの注意深さで地名を確認した方がいいとアドバイスしている。
この報道に、欧米のネットユーザーからは、「北朝鮮が彼をスパイ容疑で拘束して身代金を要求しなかったから良かったね」「旅行代理店に責任があるだろう。この男性が国際会議に出席するということを知っていたはずなんだから」「何度か平壌に行ったことがあるが、中国・北京で航空券と北朝鮮への入国ビザを確認されるはずなのに、なぜ彼がビザを持たずに平壌に入れたのか不思議だ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）
ウジミナスのイパチンガ製鉄所。新日鉄住金は1962年の操業開始以前から支援している
2017年度までの中期経営計画で海外事業の強化を打ち出す新日鉄住金。その海外戦略の最重要拠点であるブラジルの持ち分会社・ウジミナスで、経営権をめぐる争いが混迷を極めている。
4月6日、同社は取締役会議長を選出するため、臨時株主総会を開いた。この前段に当たる経営審議会で、共にウジミナスの大株主である新日鉄住金と南米の鉄鋼大手テルニウムが、昨秋に続いて火花を散らしたのだ。
新議長をめぐって、新日鉄住金がパウロ・ペニード議長の続投を、テルニウムがウジミナス従業員年金基金の代表で経済学者のリタ・フォンセカ氏を、それぞれ推薦したが、議論は平行線のまま。最終的に新議長には、一般株主代表のマルセロ・ガスパリーノ弁護士が選ばれた。
■当初は蜜月の仲だった
新日鉄住金にとって、ウジミナスは特別な存在だ。会社設立当初から60年以上にわたって協力関係にあり、現在は南米にある自社の加工拠点に自動車用鋼板の母材を供給する一大拠点でもある。
2011年、ブラジルの鉄鋼大手・ナショナル製鉄がウジミナスの経営権を握ろうと同社の株式を取得した際には、テルニウムを株主間協定に引き入れ、主導権を守り抜いた。
株主間協定はブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。現在は新日鉄住金とテルニウム、従業員年金基金の3者が株主間協定を結んでおり、そこに一般株主の代表を加えた4者で取締役会を構成している。
2012年に結んだ株主間協定では、協定内の持ち株比率は新日鉄住金を
続きは東洋経済オンラインにて
