社会そのほか速
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中国メディア・参考消息報は２０日、日本の安倍晋三首相が４月に訪米する際、米議会の上下両院合同会議で演説する見通しとなったことについて、韓国メディアが「韓国の対米外交が危機に直面している」と報じたことを紹介した。
韓国・中央日報（電子版）は２０日付の記事で、「安倍首相の演説は米国が世界に向けて、日本の過去を帳消しにすると宣言することに等しく、日本を同盟の最前線に引き出すものだ」と指摘。「これは今、歴史問題をめぐって日本と対立する韓国の外交に大きな難問をもたらし、従軍慰安婦問題で韓国が無言の圧力を受けることになる可能性がある」と分析した。
記事はまた、「一部からは、韓国が米国と高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムやアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの問題をめぐって駆け引きをしている間に、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で米国に全面戦争をしかけた日本に負けてしまったとの批判も出るだろう」と指摘。また、「日本がカネとコネで米国会の扉を開けさせたことと対照的に、韓国の外交はメディア頼みだといった批判も引き起こした」と伝えた。
この報道内容が伝わると、中国のインターネット上で話題になり、ネットユーザーたちからコメントが寄せられた。その一部を拾ってみる。
「日本の外交手段、確かにすごい。過去では旅順大虐殺から満州国事件、最近では釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題でも優位だし。日本はライバルのことを知りつくしている。アメリカ人をはじめとした西側の人々は商売人の感覚で、カネさえ稼げれば友達になるけど、最終的には損をする」
「カネってどこの国でも通じる“通行証”なんだね」
「東アジアの平和安定を破壊。朝鮮半島統一を破壊。台湾と本土の統一を阻止。アメリカはどの役を演じる？」
「日本がアメリカの洗脳を始めたｗｗｗ」
「安倍はまたアメリカ人を騙しに行く」
「アメリカが平和をくれると期待するなら大間違いだ！」
（編集翻訳 恩田有紀）
２２日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報は、最近の戦争をテーマとした映画やドラマが「日流」や「韓流」の影響を受け、女々しくなっていると苦言を呈した。
記事は、最近の戦争をテーマとした文芸作品の一部が、現実と大きく離れ、女々しくなっていると指摘した。バッチリメイクの女性軍人にクールで爽やかな男性軍人。中には軍隊の編成や序列、時代考証などを全く無視したものや、「米流」「韓流」「日流」をむやみに追いかけたものもあり、若い軍人の価値観を知らぬ間に刺激し、影響を与えている。
その上で、このような言葉遣いと仕草が「メス化」し、精神が「幼稚化」した作品が、戦士の士気や情熱を高められるわけがないと苦言を呈している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
カダフィ（リビア）やムバラク（エジプト）といった独裁者たちが、長期にわたる腐敗と失政の報いを受けようとしている。権力の椅子にしがみつこうとする孤独な男たちには、様々な共通項が見出せるが、その権力を引き継がせようとする「息子」たちが何の資質も持ち合わせていない放蕩息子ばかりだという共通点は興味深い。落合信彦氏が解説する。
＊ ＊ ＊
カダフィの放蕩息子たちの見るに堪えない振る舞いは、独裁者の息子としては、決して例外的なものではない。
私がまず思い出すのは、冷戦下の東欧で秘密警察「セキュアリターテ」を使って国民生活を逐一監視し、飢餓に苦しむ一般市民を差し置いて自分と家族にだけは豪奢な生活を許していたルーマニアの独裁者ニコライ・チャウシェスクとその息子のことである。
1989年12月24日に起きたルーマニア革命により、チャウシェスク夫妻は銃殺処刑された。私が首都・ブカレストに取材に入ったのはその直後のことだったが、市内の光景は異様だった。
日々のパンも手に入れられないような国民が暮らしているというのに、中心部にはチャウシェスクが建設させていた地上10階建て、3000以上の部屋を誇る宮殿がそびえ立つ。その正面の通りは、チャウシェスクが出した「パリの大通りよりも広い通りを！」という指示に基づき、シャンゼリゼ通りよりも1ｍ広い幅で作られた。地下道は戦車も通れる。
財政破綻寸前だったルーマニアで、この道を真っ赤なフェラーリで疾走していた男がいた。それが、チャウシェスクの次男・ニクであった。
ニクが車を乗り回す時はセキュリティが張り付き、大通りには10ｍおきに警察官が配備された。一般市民の生活水準など無視したチャウシェスク一族の象徴であったと言えよう。
ニクは、未成年のうちから酒を飲んではお気に入りの車を運転し、あげくに交通事故を起こし、またある時はレイプなどの犯罪行為に走っていたという。
もちろん、彼が罪を問われることなどない。「俺を一体、誰だと思っているんだ」その一言で、ルーマニアの全ての警察官は独裁者の息子にひれ伏すのである。
そんな男でも、父親の威光があれば、国や党の要職が与えられる。32歳の若さでルーマニア共産党中央委員に選出された。これでは本人が行ないを改めるはずはない。
そんなニクの毒牙にかかり、人生を狂わされた女性がいる。
1976年のモントリオール五輪の体操で史上初めて10点満点を叩き出し、金メダルを獲得した「ルーマニアの白い妖精」ことナディア・コマネチであった。…
韓国メディアがこのほど、「中国から来た観光客がソウルにある私立大学、梨花女子大学を訪れ、ミニスカート姿の女子大生たちを撮影した写真を中国のアダルトサイトで公開していた」と報じた。鳳凰資訊が２０日伝えた。
報道によれば、同大学内に外国人の立ち入りは禁止されているが、「景色が美しいから」といった理由で多くの中国人観光客が訪れ、あちこちで写真撮影をしている。学内の施設には「関係者以外、立ち入り禁止」の表示があるものの、入り込む中国人観光客もいるという。「外国人は学内への立ち入りが禁止されている」と告げる韓国の記者に対して、ある中国からの女性観光客は、「同じアジア人じゃないですか・・・」と回答した。
ある女子学生は「まるで珍しい動物を見に来ているようだ」と話し、中国人観光客らの行為に違和感を示していた。
禁煙の場所であるにもかかわらず、喫煙する中国人観光客もいるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
韓国・朝鮮ビズによると、韓国貿易協会北京支部は２２日に発表した報告書で、今年に入って日本企業が中国からの離脱を加速しているとし、「中国内の経済環境の変化に韓国企業も敏感に対応すべきだ」と指摘した。
報告書によると、２０１４年の日本の対中投資額は４３億３０００万ドルと、前年比で３８．７％減少した。今年もパナソニックが１月に山東省のテレビ工場を閉鎖、シチズンがタイに工場を移転、イトーヨーカドーも北京の９店舗のうち４店舗を閉めるなど、日本企業の“集団脱出”が加速している。新たに中国に入国する日本人駐在員の数も２０１２年の１２万人が２０１４年は１１万６０００人と減少傾向にある。
こうした現象は、円安と中国の人件費上昇によって、中国内での生産の採算性が低下したことが原因とみられる。円／人民元の為替レートは、２０１０年３月の１００円＝７．５元から今月は１００円＝５．１元まで下落した。また、最近３年間で日本の最低賃金は１．８％の上昇にとどまったが、同期間の中国の最低賃金は年平均１２．９％に達している。
一方で、韓国は新たに中国に入国する駐在員数が２０１２年の３５万６０００人から４０万５０００人に増えるなど、日本とは逆に中国進出を強化している状況だ。
韓国貿易協会は、中国の賃金が上昇していることから「これまでのような低付加価値製品を生産する加工貿易の比重を減らし、現地工場の自動化と熟練人材育成を通じた高付加価値製品中心に事業構造を変えなければならない」と指摘。また、中国消費市場を攻略するためには、高齢者関連や医療、環境産業など、中国企業が強くない分野を開拓する必要性も指摘している。
これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「ずる賢い日本が中国から撤収するには理由があるはず。よく研究してみてほしい」
「日本企業の屈辱」
「戦犯企業も多いから、別にいい」
「日本の企業は医療や先端技術などを研究しているから、中国から撤収しても問題ないと思う」
「円安や人件費高騰でもう中国で生産するメリットがなくなった」
「中国バブルが崩壊しつつかる。今後はどこに行くんだ？脱中国が加速している」
「日本企業がなくなったら、中国の打撃は大きいと思う」
「日本企業の今後の活動を見極めて韓国企業も狙ったほうがいい」
「ＡＩＩＢのように中国主導で経済が動けば、また参入するかもしれない。完全に中国を手放すことはないと思う」
「中国がいやになるのもわかる気がする」
（編集 ＭＪ）
