社会そのほか速
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人民網は２０日、中国で美容整形市場が急成長しており、世界第３の整形大国になったと報じた。
美容整形医師や美容整形手術が盛んな上位２５カ国・地域を対象した調査で、中国の美容整形手術の件数が世界全体の１２．７％を占め、世界第３の整形大国になったことが分かった。
中国では１９８０年代中期に美容整形業が興った。当時は基礎的な保養がメインだったが、約３０年を経て理念や技術、経営など業界全体が飛躍的な質的発展を遂げ、美容整形において徐々に安全性、保障の高さ、スピーディーさが顕在化してきた。特に社会の購買力が大きく上昇した今、「美」を愛する消費者の眼光は徐々にこの業界に向きつつあり、中国における美容整形市場は花盛りの状況を迎えた。
国内業界の成熟に伴い、美容整形の概念も少しずつ社会に浸透、今は中間層の家庭に普及しつつある。整形する人も女性から男性へ、若者から中年層へと広がりを見てている。２０１４年の中国美容整形業界の総生産額は概算で５１００億元（約９兆９５００億円）に達し、整形手術を受けた人の数ものべ７４３万人を超えた。
もちろん、この業界を取り巻く問題も多い。わが国には３万軒の美容整形機関があるが、参入のハードルが低い、規模が小さい、従事者が不足している、レベルがばらばらといった理由により、多くの安全リスクが潜んでいる。そして、整形の失敗による医療トラブルも絶えない状況だ。業界の監督管理や教育の強化が急務となっている。
（編集翻訳 城山俊樹）
【チュニス宮川裕章】チュニジアの首都チュニスで起きた国立バルドー博物館襲撃事件で、周辺の警備を担当する警察官４人が事件発生時に近くのカフェでくつろぐなどして職務に就いていなかった可能性が高いことが分かった。ＡＦＰ通信の取材にチュニジア議会のモーロ副議長が認め、「重大な職務不履行だ」と非難した。
モーロ氏によると、事件発生当時、博物館や隣接する国会議事堂の警備担当者は４人いることになっていたが、そのうち２人は近くのカフェに入り、１人は軽食を取っており、もう１人はその場にいなかった。
一方、チュニジア内務省報道官は２１日、治安当局が事件に関与したとみられる２０人以上の容疑者を逮捕したと発表した。うち１０人は直接襲撃に関係している疑いがあるという。ロイター通信が伝えた。
イエメンの首都サヌアのモスク（イスラム礼拝所）を標的にした連続自爆テロ事件で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）の分派が２０日、インターネット上で関与を認める声明を発表した。２月に首都を占拠したシーア派武装組織「フシ」を狙った攻撃とみられ、混乱がさらに深まることが懸念される。
サヌア市内でフシの戦闘員や支持者らによる金曜礼拝が行われていたモスク２カ所で計３回の爆発が発生。ＡＦＰ通信によると、保健当局者は犠牲者が少なくとも１４２人、負傷者は３５１人に上ると明らかにした。サヌアの北に位置するフシの拠点サダでも２０日、政府施設を狙った爆発があり、２人が死亡、１人が重傷を負った。
ＩＳ分派の声明は「始まりに過ぎない」と述べ、フシへのさらなる攻撃を予告した。イスラム教スンニ派のＩＳはイエメンで勢力を拡大し、昨年１１月に支部を置くと宣言した。
イエメンではフシが２月にサヌアを掌握し、首都を逃れたハディ大統領は南部アデンで執務するなど混乱が続く。南部はハディ氏と同じ多数派のスンニ派が多く、シーア派のフシへの反感が強い。スンニ派部族や分離独立派なども巻き込んだ南北対立の激化が懸念されていた。また、国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）がフシを狙ったテロを繰り返している。ＡＦＰ通信によると、ＡＱＡＰは今回のテロとは無関係だとの声明を出した。
一方、アーネスト米大統領報道官は２０日の定例会見で「市民に対するいわれなき攻撃だ」と強く非難した。犯行声明を出したＩＳの分派について、アーネスト氏はＩＳと作戦上の連携を行っているかは不明だと指摘し、宣伝目的で関係を主張している可能性もあるとの認識を示した。【小泉大士、ワシントン和田浩明】
イランの最高指導者ハメネイ師は２１日の演説で、米国が経済的な圧力を通じて、イラン国民をイスラム体制に敵対させようと試みていると非難した。核問題をめぐる米国など主要６カ国との交渉で「政治的枠組み合意」の期限が今月末に迫る中、強硬姿勢を改めて示した形だ。ロイター通信が報じた。
ハメネイ師は北東部マシャドでの演説で、イラン経済に打撃を与えている最近の原油価格下落について、西側主要国を指す「思い上がった勢力」が背後にいると主張した。核協議に関しても、米国と話し合うのは「核問題だけだ」と述べ、イラクやシリアなど地域の安全保障問題をめぐる対米交渉の意思はないことを明確にした。
2015年3月20日、日中関係が低迷する中で、中国では日本製品ボイコットの声もたびたび聞かれる。これに関して中国のネットユーザーは考えをつづった。
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中国のネットユーザーは、「日中関係には多くの障害が存在し、日本に対する中国人の感情も起伏が激しい。反日感情が高まった時には『日本製品ボイコット』が呼び掛けられることもあるが、こんなジョークも存在する。それは、“一貫した反日姿勢を見せる『憤青（反日感情が著しい若者）』ですら、日本の美少女はボイコットの対象外としている”と言うものだ。これからもわかるように、『桜』『相撲』『華道』『茶道』と同様に、日本の『美少女』はすでに日本の文化や経済、人間性における代表的な存在となっているといえるだろう」と自身の見解を語った。（翻訳・編集/内山）
