社会そのほか速
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人通りも多い夜の町で、冷たい歩道に正座している1人の少年。このほど中国・広東省にて、全裸で物乞いをしている少年の姿が捉えられ、この子の母親さに批判が集中しているもようだ。
すべての服と靴を脱いで冷たい歩道の上に正座し、人々にお金をせびる男の子。ホームレスと捉えるにはあまりにもきれいな肌だ。このほど中国・広東省の中山市で、全裸になって物乞いを続けていた男の子の姿が撮影され、瞬く間にインターネットで広まった。
通行人が声を掛けると、「お母さんに叱られ、こうするようにと言われた」と漏らした少年。そばで様子をじっと見ていた母親に人々が詰め寄って非難し、警察官まで出動してやっとこの状況から少年を助けることができた。母親は持っていた衣服を息子に返したが、それを着た後も母親を恐れてか少年は座ったまま動かず、1人の男性が促してやっと立ち上がったという。
母親は警察官にこんな言い分を主張している。息子が最近クラスメートをいじめて怪我をさせ、相手方から医療費や賠償請求が来たことに腹を立て、「そのお金は自分で稼ぎなさい」と息子に物乞いを命じたというのだ。この件をめぐってインターネットでは「子育ては忍耐あるのみ。短気を起こさず、もっと冷静に」、「息子に弱い者イジメを教えているのはあなたの度の過ぎた厳しさ」、「そんな恥ずかしい思いをさせて、これで子供も少しは悟っただろうなんて思ったら大間違いですよ」といったコメントが多数飛び交ったもようだ。
※ 画像はshanghaiist.comのスクリーンショット。
（TechinsightJapan編集部 Joy横手）
韓国紙・韓国日報によると、李明博大統領時代に“韓国が確保した最大の銅鉱山”と呼ばれたボリビアのコロコロ鉱山で、韓国のコンソーシアムが事実上締め出された。同じく李大統領時代に推進された同国のリチウム開発事業も「遅々として進まない状況」といい、前政権の資源外交に対する批判が強まる見通しだという。
記事によると、ボリビアの国営鉱業会社「コミボール」は今月２日、韓国の鉱物公社やＬＧ商事などで作る韓国コンソーシアムとの契約解除を通知してきたという。理由は韓国側の契約不履行。ボリビア側は韓国コンソーシアムが２０１０年ごろまでに終える予定だった地質探査を３回の延長にもかかわらず完了していないほか、１０００万ドルの投資も会計基準を満たしていないなどと主張しているという。解約によって韓国側は１０００万ドルを超える損失が出るという。
これに対し、韓国の鉱物公社は「探査を進めたところ、予想以上に埋蔵量が少なく、経済性が無いと判断。探査をやめ、事業を手放すための出口戦略を模索していた」と釈明しているという。
コロコロ鉱山事業は、２００８年６月に韓国側と込ボール者が合弁契約を締結した。韓国が２億１０００万ドルを投資して３０年間の鉱山運営権と生産物処分権を保有し、利益の４５％を受け取るという内容だった。契約当時、鉱物公社や韓国政府は、「確認埋蔵量が１５００万トン、推定埋蔵量１億トンで韓国にとっては史上最大規模の銅鉱」と宣伝していた。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。
「李明博元大統領も、朴槿惠大統領もみんな詐欺師」
「死刑に値する」
「事前調査でミスをしたなんて、正常だろうか？カネを持ち出すために、わざと開発に乗り出した」
「国のお金をあんなふうに使って、タバコ税を引き上げ、公務員の年金は引き下げる。問題を政府が起こすのに、なぜ国民が尻拭いをしなきゃならない？」
「これは資源外交の失敗ではない。資源外交を口実にした詐欺」
「損失は１０００万ドルだけか？」
「これは氷山の一角」
「不正などを考えたら、本当の損失は１０００万ドルだけではないはず。それはまた国民が税金で・・・」
「一国の大統領が保証した契約なのに『契約不履行』で追い出されるなんて、深刻な問題だ。韓国の信用が地に落ちる。これでは他国の大きな事業を受注できなくなる」
「責任を負うべき人物は大統領職から退いたから、知らないふりをするだろう」
「国の投資事業がなぜこんなにおそまつなんだ？国民の血税の浪費」
「まとめてみると、国家事業としてボリビアに１０００万ドル規模の銅鉱開発事業に乗り出したが、開発はせず、自分たちのポケットにそのカネを入れたってこと？事業は崩壊し、国は恥をかいた」
「資源外交だと？最初から詐欺のつもりだった」
「国家の信頼と品格が地に落ちた。今さら、それを取り戻そうとしても意味がない」
（編集 ＭＪ）
2015年3月21日、日本では見かけなくなってしまったレバ刺しなど生で食べる肉について、バンコクの状況をレポートしたい。
【その他の写真：バンコクに2店舗ある『エビス参』では生の豚肉が堪能できる。豚ハツ、レバ、タン、ハラミがある。迷ったときは「豚タタキ3種盛り」もある。】
タイは様々なことが自己責任扱いで、飲食に関してもかなり自由度が高い。しかしタイであっても法律や条例、衛生法などがあって、かなり厳格なものになっている。
ただし、その法律がしっかり運用されているかは別問題で、路上で経営されている屋台ならともかく、普通のレストランであっても食中毒が発生することもある。人数が多かったり、同時多発的な食中毒が発生した場合は行政も動くが、数人レベルではニュースにすらならない。また、客も運が悪かったと思うだけでクレームもしない。誤解のないように付け加えておくと、食中毒は相当不運だというほどめったに起こるものではない。
そんなタイでは、日本ではもう絶滅寸前ともいえる生肉が楽しめる店が多い。自己責任ではあるが、特に日本人経営の店であれば扱い方や管理がしっかりしているので、悪いものに当たってしまうということはほとんどない。
まず、代表的なものは日本の焼肉店が供するユッケとレバ刺だ。博多で60年の歴史を誇る『玄風館』バンコク店はタイの肉牛飼育協同組合が生産するタイ・フレンチという高級種を1頭買いして、最も良い部分だけを厳選して使っている。
玄風館創始者の孫である女性オーナーが自ら解体、選別した上で切り分けた生食用は3日以内に消費するようにしているというから安心だ。日本から出張でタイに来る人の中には玄風館で食いだめをする人もいるのだとか。
東京の人形町にある人気の地鶏焼き鳥店『鳥波多゛(とりはだ)』バンコク店もまた鶏刺しや鶏ユッケなどが楽しめる。地鶏と言えば軍鶏。日本の軍鶏はタイから来たと言われるが、実はタイ国内でも軍鶏は量産に向いてないので、焼き鳥店ではあまり使われていない。
鳥波多゛も本店とは違い軍鶏ではないのだが、仕入れ先に専用ラインを設け、その場で真空パックにするので新鮮そのもの。安心して生で食べることができる。人気店のため、鶏刺しなどは売り切れの場合も多いほどだ。
それから、バンコクで食べられる生肉は牛や鶏だけではない。日本人が多く暮らすスクムビット通りやビジネス街シーロム通りにある『エビス参』は生の豚肉が食べられると好評の居酒屋である。…
１９日未明、チュムポーン県サウィー郡アジア通りを走行中のバスが、突然炎上するという事故が起きた。
タイ地元紙によると、このバスは２階建てツアーバスで、バンコク都内カオサン通りから多くの西洋人観光客を乗せ、南部観光地に向かっている途中だった。
突然バス後部が炎上。乗客らはすぐさま避難したため被害はなかった。
近くの消防署に連絡するも運転手が不在のため駆けつけられないと言われ、火災から１時間後になって１０キロほど離れた消防署から消防車が１台駆けつけたが、バスはほぼ全焼してしまっていた。
この消防隊の対応の遅さに乗客の多くが不満。ソーシャルネットワーキングサイトに写真を投稿し批判の声を上げている。
2015年3月20日、医療・人道援助活動を行う非営利国際団体・国境なき医師団（MSF）インターナショナルのジョアンヌ・リュー会長は、 日本記者クラブで記者会見し、シリアなど紛争地での活動やエボラ出血熱流行の現状などについて語った。この中で（1）シリア国内の国際医療チームは過激派組織IS（イスラム国）のターゲットとなり、多くの病院はISの攻撃により閉鎖された、（2）エボラ出血熱感染で884人の医療スタッフが死亡した、（3）流行は下火になったものの関係各国の医療体制は大きく崩壊、復旧が喫緊の課題である―などと指摘した。発言要旨は次の通り。
【その他の写真】
＜エボラ出血熱＞
2014年3月、ギニアから始まった流行は、感染制御ができずに拡大し、リベリア、シエラレオネでも感染者が続出した。各流行地域にエボラ治療センターを設置し、健康教育、感染者と接触した人の追跡調査などを行った。MSFは約1300人の医療スタッフを派遣、治療などに当たった。医療スタッフ884人が感染して犠牲になった。
大規模な援助活動や地元政府の安全対応などにより、感染者数はピーク時に比べ相当減少した。しかし今回の流行による死者数は相当な人数（約1万人）に達し、終息には至っていない。エボラ熱の流行で関係各国の医療体制は大きく崩壊しており、復旧が喫緊の課題だ。治療が受けれられない重症の疾病患者が増えている。またエボラの発生と感染を防ぐために、今後監視体制を強化する必要がある。
＜シリア・IS＞
アラブの春に端を発した民主化運動が内戦に発展する中、MSFは12年6月からシリア政府の認可を得られないまま、北部の反政府勢力支配地域で病院の運営を開始した。シリア国内で6カ所で病院を運営、洞窟やニワトリ小屋を活用した野外病院もある。シリアの内戦で多くの難民が発生、国内約650万人、国外約350万人に達している。国際医療チームは過激派組織IS（イスラム国）のターゲットとなり、病院はISの攻撃により閉鎖された。
＜ウクライナ東部＞
ウクライナ東部地区の戦闘で5500人が死亡、1万3000人が負傷した。2月15日の停戦合意後も砲弾攻撃が続いている。病院などの医療施設も無差別で攻撃され、現地スタッフは医療ストレスを受けている。（八牧浩行）
