虐待や家出などを理由に児童養護施設などに一時保護され、通学できない子供が学ぶ機会を失うのを防ごうと、大阪府は新年度から、教員ＯＢらを派遣する方針を固めた。児童虐待の増加に伴い、子供が児童相談所（児相）の一時保護所に入りきれず、施設に委託されるケースが相次いでいるためだ。府によると、一時保護所以外でも子供たちの学習を支援する取り組みは、全国で初めてという。

　　府によると、２０１３年度、府の児童相談所にある一時保護所２か所（定員計８６人）に入所した６歳以上の子供は計７４２人で、滞在期間は平均２５日。一時保護所が定員を超えたり、環境が合わなかったりしたため、児童養護施設などに入所したのは５５６人に達している。

　　一時保護された子供は、行動や心理状態を見守り、親とのトラブルを避けるため、外出が制限され、通学できないことが多い。

　　このため厚生労働省は０４年、一時保護所に教員ＯＢらを派遣する自治体に補助金を交付する制度を導入。府も０６年から、教員免許を持つ学習支援員を配置してきたが、他の施設には派遣していなかった。

　　府は、社会福祉協議会やＮＰＯなどを通じ、一時保護の子供を受け入れている施設に、教員ＯＢや学生らを派遣することを検討。入所翌日から、平日に１日３時間程度、指導してもらう方針だ。

　　また、ＤＶ防止法などに基づき、家庭内暴力を受けた母親とともに子供を一時保護している婦人相談所にも派遣する。新年度予算案に約１８６０万円を盛り込む方向で最終調整している。

　　府家庭支援課は「現状では、一時保護された場所によって学習機会に差が生じている。どこにいても、安心して学べる環境を作りたい」としている。

　一時保護　児童福祉法に基づき、虐待の疑いがあったり、家出をしたりした１８歳未満の子供を、児童相談所が２か月までをめどに保護者から引き離す緊急の処分。一時保護所のほか、警察署や児童福祉施設、里親などへの委託もできる。その間に児相は家庭環境などを調査し、子供を保護者の元に帰すか、長期的に保護するかなどを決める。

　

児相など保護は全国３万人…昨年度

　

• 　　全国の児童相談所が対応した児童虐待対応件数は増加の一途をたどり、２０１３年度は７万３８０２件に達した。

  　　子供が虐待されて死亡した事件で、児相が兆候をつかみながら対応が遅れた事例が相次いだ教訓から、まず一時保護をして、子供を保護者から引き離す傾向は強まっている。

  　　厚生労働省によると、１３年度、一時保護された子供は、家出や非行なども含め、全国で３万３６７７人で、前年度より１４２９人増加。児相内にある一時保護所での平均滞在期間は２９日で、０３年度の２０・４日に比べ長期化している。

  　　一時保護の増加により、児相の一時保護所が常に満員になっている自治体も多く、１３年度は３６％の１万２２０４人が一時保護所以外に委託された。

  　　大阪府では１３年度、６歳未満児も含めると、一時保護所の９０２人を上回る９１６人が外部委託された。大阪市では、一時保護所の８１９人に対し、委託は５９０人だが、２か所の一時保護所（定員計１００人）が常にほぼ満員であることから、同市は一時保護所を１か所増設する方針を決めている。