１８日発表された公示地価（１月１日現在）で、県内の住宅地は０・８％で３年連続、商業地も１・４％で２年連続それぞれ上昇した。名古屋市や尾張、西三河地域で上昇が続く一方、知多や東三河地域で下落が続いており、調査した不動産鑑定士は「二極化に歯止めがかからない状況」としている。（菊池宏一郎）

　◆概　況

　　調査は県内１６３８地点で実施。上昇地点は住宅地で５５・４％（昨年５６・２％）、商業地で５７・８％（同６０％）と過半数を占め、景気回復を背景に堅調が続く。名古屋市では、住宅地で１・７％、商業地で２・９％上昇し、全体を押し上げた。

　　一方、住宅地、商業地とも下落地点は減少。ただ、下落率の高い市町村は美浜、南知多町などの知多地域や新城市などが占めた。不動産鑑定士の樋沢武司さんは「人口減少の激しい過疎地域や津波への懸念がある沿岸部での下落傾向は今後も続くだろう」と分析。消費増税の影響で、郊外で地価の下落がみられたという。