県は６日、２０１５年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度比３・３％増の５８７２億円で、過去１０年間で最大の規模となった。景気回復や昨年４月の消費増税による大幅な税収増を見込み、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備える防災対策や道路網整備などの建設事業を強化。仁坂知事は「安全と安心、未来への投資を柱とした積極型の予算措置」と説明した。

　　■歳出

　　公共事業に充てる投資的経費は、前年度比５・７％増の１２４６億円。昨秋公表した避難困難地域を解消するためのハード対策に着手するほか、災害時の緊急輸送路となる高速道路や幹線道路の整備を加速させるため膨らんだ。今秋の紀の国わかやま国体の開催準備費を含む補助費も１８・６％増の１２６２億円と、大きく伸びた。

　　一方、歳出の４分の１を占める人件費は、職員定数を６５人削減したことにより、１・１％減の１４０６億円に抑制。扶助費は生活保護費が増すなど、１０・２％増の１６４億円となった。借金の返済に充てる公債費は７３２億円で、０・９％の微増だった。

　　■歳入

　　景気回復の影響による法人２税（法人事業税、法人県民税）の伸びや、消費増税による地方消費税の増収を見込み、県税は１１・７％増の９２６億円。国からの財源のうち、自由に使える地方交付税は１６０７億円で１・０％増。国が返済を肩代わりする臨時財政対策債の発行額は２６０億円と２３・５％減った。

　　借金にあたる県債は、臨財債を含め８９９億円と、４・３％増。そのうち、高速道路整備などの公共事業にかかる通常債が１９・８％増の４９９億円と５割以上を占め、退職者の増加に伴う退職手当債の発行も４２・３％増の８３億円となった。

　　■財政運営

　　公共投資を中心に大型の予算となったものの、人件費削減や事務事業の見直しなどを盛り込んだ新行財政改革推進プランが順調に推移。数年来、続いた財源不足は回避された。県が「自由に使える貯金」とする財政調整基金と県債管理基金は取り崩さず、残高は２１８億円のままで、１１年度末時点で予測していた額を３３億円上回る見通しだ。

　　一方で、歳入に占める県債依存度は昨年より０・１ポイント増え、１５・３％に上る。１５年度末の県債残高も２・９％増の１兆２８５億円と、初めて１兆円を超える見込みで、県民１人あたり１０１万円の借金を抱える計算になる。

　　仁坂知事は「常に節約を心がけながら、どういう事業ができるかを考えていかなければならない」と慎重な姿勢をみせた。

• 南方熊楠記念館・新館の完成イメージ図（県提供）

  　　◇地域医療、在宅介護も配慮

  　　３期目を迎えた仁坂知事の最初の予算編成は、これまでに引き続き、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備える防災施策に積極投資する内容となった。

  　　昨秋、津波避難困難地域の公表に併せて示した「命を守る」対策が実行段階に移り、堤防や防波堤の建設、公共施設の高台移設など今後おおむね１０年間で４６０億円を投じる。大規模建築物の耐震化補助は改修工事が本格化するため前年度の６倍となる９０億円を配分するなど手厚くした。

  　　さらには、高齢化社会に対応するため、地域医療や在宅介護の体制強化にも目配せした。和歌山市などの都市再開発にも積極的に乗り出す方針を示すなど、防災以外の分野でも独自色を盛り込み、３期目にかける思いをうかがわせた。

  　　ただ、財政の健全化をどう保つかが今後、問われてくる。

  　　県が１５年度にゼロと見込んだ収支不足額は、１６年度は一転して４１億円に上る見通し。１０年間の時限措置として国が許可した「退職手当債」の条件緩和が終了するのが要因だ。退職者数は１５年度をピークに減少する見通しだが、今後も当面、大量退職は続き、予算を圧迫すると考えられる。

  　　防災対策のハード整備は今後も多大な事業費を要し、高齢化に伴う社会保障費の増大も避けては通れない。引き続き行財政改革を推し進め、いっそう健全財政に努める必要がある。（田島武文）