１２日に投開票された知事選で３選を果たした現職の荒井正吾氏（７０）は１４日、県庁で、当選後初めて記者会見を開いた。荒井氏は大阪のベッドタウンとして発展してきた県の歩みの軌道修正を加速させ、今後の４年間で「働いて良し、暮らして良し、訪れて良しの県にしたい」と語り、〈脱ベッドタウン〉への意気込みを示した。（川口崇史）

　　記者会見で荒井氏は大阪のベッドタウンのままでは県内の地方創生は進まないという考えを示した。さらに、「国は若者の雇用を地方に発生させることが、地方創生の大きな柱だとしている。今、動き出している地方創生の取り組みを、奈良県は３年前からやっている」と強調。「２期８年間で、２０５の企業を誘致した」と胸を張った。

　　また、「地方にとって身近な産業は観光。奈良には雇用が増える余地はかなりある」と、従来通り観光産業の発展に全力を注ぐ考えを示した。「奈良の観光が発展しなかったのはホテルや旅館の客室数が全国でも少なかったから」と、奈良市の県営プール跡地で進めている国際高級ホテルの誘致実現に意欲をみせた。

　　選挙戦では、「県政の刷新」を掲げる前生駒市長の山下真氏に約５万６０００票差まで迫られた。奈良市や生駒市などでは山下氏の得票を下回ったことについて、「批判票であれば耳を傾けなければいけないと思う。どこに批判があるのか、分析をしたい」と、結果を受け止めた。

　　また、告示２０日前に表明した、関西広域連合への防災と観光分野での部分参加の公約については、「議会の承認が必要。６月か９月議会に諮ることになると思う」と見通しを示した。

　　「３期目が締めくくりになるのか」との質問には、国際高級ホテルの誘致や、県南部の３病院統合などの事業に触れながら、「できるだけ仕上げていきたい。３期で終わるかどうかは、今後の政治状況」と述べるにとどまった。運輸官僚時代には新幹線の担当だったこともあり、「仕上がりといえば、リニア中央新幹線の駅が私の任期中に県内に決まってくれればいいと思う」と語った。

　　次の選挙は７４歳で迎えることになる。「貢献できなくなれば引き下がることが、公職にあるものの基本的な立場だ」とした。