昨年７月に閣議決定した集団的自衛権行使を限定容認する政府見解を踏まえ、具体的な自衛隊の活動などを定める安全保障関連法案の議論に着手した。政府・与党は３月下旬までに全体像をとりまとめ、今国会中に同法案を成立させたい考えだ。

　　昨年７月以来の開催となった協議会の冒頭で、高村氏は「あらゆる事態に切れ目なく対応できるように精力的に議論したい」と述べた。公明党の北側一雄副代表は「閣議決定の時以上に、要件、手続きなどについて、明確な形での論議をしなければならない」と強調した。

　　会合では、政府が、〈１〉武力攻撃に至らない侵害への対処〈２〉国際社会の平和と安定への一層の貢献〈３〉憲法９条の下で許容される自衛の措置――について与党側に検討を要請。その後、まずは武装集団による離島占拠など武力攻撃とは即断できない「グレーゾーン事態」への対処の議論に入った。