２０１５年度予算は９日の参院本会議で、自民、公明、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。

　　予算成立が４月以降にずれ込んだのは、１３年度以来、２年ぶり。予算成立を受け、今国会の焦点は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案の審議に移る。政府・与党は５月の法案提出、７月の成立を目指しており、６月２４日までの会期を８月上旬まで延長することを検討している。

　　一般会計の総額は、１４年度当初比０・５％増の９６兆３４２０億円。３年連続で過去最大を更新した。

　　歳入面では、大企業を中心とした業績回復で、税収が９・０％増の５４兆５２５０億円を見込んでいる。税収が２４年ぶりの高水準となる見通しを受け、国債発行額は６年ぶりに３０兆円台に抑えた。

　　歳出の内訳は、社会保障が３１兆５２９７億円、国から自治体に配る地方交付税交付金が１５兆５３５７億円、防衛費が４兆９８０１億円となっている。

　　予算成立後、安倍首相は首相官邸で記者団に、「この国会を改革断行国会と位置づけている。安全保障法制にもしっかりと取り組んでいく」と語った。