社会そのほか速
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ドイツのメルケル首相は１０日、民主党の岡田克也代表と東京都内のホテルで戦後７０年の歴史認識について意見交換し、日韓両国の懸案となっている慰安婦問題の早期解決を促した。「きちんと解決した方がいい。日本と韓国は価値観を共有しているので和解が重要だ」と述べた。
外相経験者の岡田氏は「歴代首相の間で一定の理解が進んだが、なかなか難しい状況だ」と説明。その上で「痛みを与えた方は早く忘れたいが、受けた方は容易に忘れられない。それらを踏まえ、和解の問題は対応しなければならない」と強調した。
政府は、自民党の門博文衆院議員との不適切な交際が週刊誌で報じられた中川郁子農林水産政務官を続投させる方針を固めた。複数の政権幹部が９日明らかにした。中川氏は１０日の衆院農水委員会と予算委分科会に出席し、公務に復帰する方向で調整している。登院すれば、報道を受け５日に東京都内の病院に入院して以降、初めて公の場に姿を見せることになる。
中川氏については２０１５年度予算案の国会審議に影響が出るとして交代論も出ていた。自民党幹部は「農水政務官としての職務続行に支障はない。（責任の有無は）次期衆院選で有権者がどう判断するかだ」と強調した。
【共同通信】
安倍首相は９日、首相官邸でドイツのメルケル首相と会談した。
両首脳は混迷するウクライナ情勢の平和と安定のため、外務当局間の定期協議を実施することで一致した。両国の常任理事国入りを含む国連安全保障理事会の改革で協力を強化することも確認した。
会談は少人数会合を含め約２時間１０分行われた。メルケル氏は今年６月にドイツで開かれる先進７か国（Ｇ７）首脳会議への協力を要請し、安倍首相は最大限貢献する考えを伝えた。
ウクライナ情勢について、両首脳は、ロシアによるクリミア半島の編入などを念頭に「一方的な力による現状変更の試みは許されない」との認識で一致した。安倍首相は「平和的解決に向けて尽力していることを高く評価する」とメルケル氏を支持した。
安倍首相はイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、人道支援の拡充やテロ対策の強化に取り組む方針を伝えた。メルケル氏は「テロとの戦いはＧ７サミットでも重要な課題だ」と述べ、重視する姿勢を示した。
安倍首相は政府と与党が検討している安全保障関連法案について説明した。これに対し、メルケル氏は「日本が世界で一層重要な役割をしていることは日独が協力する上で新たな可能性が広がる」と評価した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックを地方創生につなげようと、全国の約７０市町村長が６月、首長連合を発足させる。
総額３兆円の経済効果が見込まれている東京五輪の機会を生かし、地元の特産品や観光資源などを共同で国内外にアピールすることで、地方創生の起爆剤とする狙いがある。１２日に開かれる自民党地方創生実行統合本部で、こうした取り組み方針が説明される。
首長連合は、仮称「２０２０年オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」で、新潟県三条市の国定勇人（いさと）市長らが呼びかけた。北海道から鹿児島県までの首長が参加予定だが、五輪の経済効果が及びにくい大阪、兵庫などの関西地方や、長野、静岡などの中部地方の自治体が目立つ。関東地方からの参加はさいたま市、栃木県茂木町の両首長にとどまる見込みとなっている。
安倍晋三首相は７日、自民党本部で開いた同党全国幹事長会議で、４月の統一地方選について「しっかりとした成果を残す。力を合わせて全力で勝ち抜く決意だ」と述べ、党内の結束を呼び掛けた。地方側からは閣僚の「政治とカネ」問題をめぐり、選挙への影響が否定できないと懸念する声が出た。
首相は統一地方選について「党を支える地方組織を隆々たるものにして、日本の未来を確かなものにする」と訴えた。今国会で整備を目指す新たな安全保障法制に関し「やるべきことを毅然と実行する」と強調した。
