自動車や電機など主要企業は１８日、２０１５年春闘の賃上げについて労働組合に一斉回答した。ベースアップ（ベア）は昨年を上回る水準が相次ぎ、「日本経済の好循環の実現」を目指す安倍政権の狙いに沿う流れになったが、景気回復には賃上げの継続や中小企業へのベア浸透が焦点になる。

　　連合の古賀伸明会長は１８日の記者会見で「デフレ脱却のため、一層の賃金引き上げを求めてきたが、その道筋が付いた」と評価した。

　　安倍政権が賃上げを労使に促す「官製春闘」は一定の結果を出した形だが、１７年４月の消費税再増税で物価上昇が賃金上昇を上回れば、消費は再び落ち込む懸念もありそうだ。