（独）住宅金融支援機構は、このたび、民間住宅ローンを取り扱う金融機関（333機関）に対し、取組姿勢、金利優遇、審査、リスク管理、証券化の動向などに関する事項についてアンケート調査を行い、その結果を発表した。

　調査時期は2014年10月30日～11月28日、回収数は311件（回収率：93.4%）。同調査における住宅ローンには、住宅金融支援機構の「フラット35」は含まれない。

　それによると、2013年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比において、「変動金利型」が前回調査から10.2%ポイント減少して58.2%（前回調査68.4%）。その一方で、「10年固定型」が前回調査から6.7%ポイント増加して23.8%（同17.1%）となった。「全期間固定型」も前回調査から1.7%ポイント増加して5.6%（前回調査3.9%）となっている。

　また、借換は、対前年度比増減で、「大幅増」、「増加」とした割合が「減少」、「大幅減」とした割合を下回り、「減少」、「大幅減」とした割合が増加するという結果に。金融機関が懸念する住宅ローンのリスクにおいては、「金利競争に伴う利鞘縮小」が92.9%（前回調査94.1%）と最も多く、次いで、「中長期的な採算性悪化」58.4%（同53.1%）、「他機関への借換」55.5%（同63.0%）などの順となっている。

■ニュースリンク先
　http://www.jhf.go.jp/files/300208029.pdf