政府・与党は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する指導・監査権の廃止などを柱とした農協改革案を固めた。

　　全中を農協法に基づく組織から、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人に転換させ、全国約７００の地域農協の自立性を高める。週明けにも、自民党の農協改革に関するプロジェクトチームに改革案を示す。

　　改革案によると、全中の監査部門を分離して新たに監査法人を作り、地域農協が他の監査法人と選べるようにする。全中が一般社団法人になることで、地域農協などから集めている年約８０億円の負担金はなくなり、全中は運営費を任意の会費で賄うことになる。

　　下部組織である都道府県単位の中央会は、農協法上の連合会に位置づける。今春の統一地方選や来年の参院選を控え、農業票離れを懸念する自民党内の慎重論に配慮した。農家でなくてもなれる准組合員に対し、農協が運営するスーパーなどの利用を制限する措置は先送りする。農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）については、株式会社に転換できるようにする。