若者へ資産移転促す

• 　　自民、公明両党は３０日、２０１５年度の与党税制改正大綱を決めた。経済成長を重視し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の柱となる法人税の実効税率引き下げを打ち出したのが特徴だ。

  　　個人向けには、親や祖父母から贈与されたお金のうち課税されない枠を大幅に拡大し、高齢者の資産が若い世代に渡るよう促す。

  　　今回の改正で１５年度は１３８０億円の減税となる。改正内容がすべて年間を通じて実施されれば年１２４０億円の減税になる。

  　　政府は年明けに１５年度税制改正大綱を閣議決定し、１月２６日召集の通常国会に関連法案を提出する。

  　　自民党税制調査会の野田毅会長は３０日の記者会見で「企業にも個人にも、お金を有効に使ってもらうことを主眼に置いた」と述べた。

  　　最大の焦点となった、企業のもうけに対する実質的な税負担を示す法人実効税率（現在は標準値で３４・６２％。東京都は３５・６４％）は１５年度に２・５１％、１６年度までの２年間で計３・２９％以上引き下げる。

  　　法人減税で減る税収を穴埋めするため、別の企業関連の税負担を増やす。黒字か赤字かを問わず事業規模に応じて課す「外形標準課税」の対象拡大や、赤字を翌年度以降に繰り越して黒字と相殺できる「繰り越し控除」の縮小などを進める。

  　　景気への好影響を先行させるため、１５、１６年度は企業全体で２１００億円ずつの減税となる。与党は、１７年度には企業関連の税収をさらに確保し、全体で減税にも増税にもならないようにする方針だ。

  • 　　個人向けでは、個人から財産をもらうとかかる贈与税の負担を軽くする。

    　　１５年４月からは、親や祖父母から結婚や出産、育児費用を提供されると１０００万円までは課税しないことにする。

    　　住宅の購入や増改築の資金の贈与は、今年末までは１０００万円までは課税されないことになっている。この制度を１９年６月末まで延長し、非課税枠を３０００万～１２００万円に拡大する。教育費向けの贈与の非課税措置（１５００万円）も１５年末の期限を１９年３月末に延長する。

    　　安倍政権が掲げる地方創生関連では、大都市圏以外に本社などを移転すると、雇用増に応じて法人税を減税する制度を創設する。

    　　地方に利用者が多い軽自動車税には１５年４月からエコカー減税を適用する。軽自動車税は同月から自家用車の税額を増税することが決まっているが、負担を和らげる。最後まで調整が続いたバイクにかかる軽自動車税の増税は、公明党の主張を受けて１年延期し、１６年４月からとする。

    　　今回の税制改正は、衆院選の影響で日程が例年より２週間以上遅れた。