【北京共同】中国商務省は１７日、１～２月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比１５・９％減の６億ドル（約７３０億円）だったと発表した。通年で約４割減だった昨年と比べ減少幅が縮小したものの、投資が振るわない状況が続いている。

　　中国では人件費が上昇しており、製造業を中心に国内で生産する利点が少なくなっている。事務所や工場の賃料も高く、海外進出先として東南アジアなどを選ぶ企業が増えているとみられる。

　　商務省の報道官は記者会見で、投資に占める製造業の割合が減る半面、サービス業は増えていると説明した。