【ワシントン共同】米司法省は１１日までに、海運大手の日本郵船の幹部が国際輸送船の運賃などを不正操作するカルテルに参加したことを認め、１年３月の禁錮刑と罰金２万ドル（約２４０万円）の支払いで同意したと発表した。

　　司法省によると、幹部は２００４年から１２年まで、米東部メリーランド州ボルティモアを中心に米国を出入港する自動車やトラックなどの海上輸送の入札で、他社と共謀して事前に運賃を調整するなどした。

　　法人としての日本郵船も不正を認め、５９４０万ドルの罰金支払いに同意している。