［東京　１５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落。弱含んだドル／円が重しとなったほか、中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が６年ぶりの低水準に減速し、中国・香港株が下落したことも嫌気された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを前に手掛けにくさも意識されたものの、日本株に対する先高観は根強く下値は限られた。

　朝方の東京市場はドル／円が１１９円台前半と円高方向に振れたことを嫌気し、輸出株の一角が売り優勢で始まった。日経平均はマイナス圏での滑り出しとなったが、その後は下げ渋る動きをみせ、前日終値近辺での値動きを続けた。

　こうしたなか、中国国家統計局が発表した第１・四半期ＧＤＰ伸び率は、前年同期比で７．０％となった。市場予想と同水準となったが、昨年第４・四半期の７．３％から減速。これを受け上海総合指数.SSECなどが下落した。「過熱感のあった中国市場では持ち高整理の動きが広がり、日本株にも波及した」（東洋証券・檜和田浩昭ストラテジスト）という。

　後場に入り日経平均は前日比で一時８４円安まで下げ幅を拡大したが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待感や、先高観が支えとなった。中小型株にはしっかりとした銘柄もみられたうえ、大幅高となる材料株もあり「こう着感が強まるなかで、一部の個人投資家や短期筋は材料に飢えているようだ」（国内証券）との声も聞かれた。

　個別銘柄ではアイロムホールディングス(2372.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。１５日朝、１００％子会社が国立感染症研究所とエイズ等感染症ワクチンの研究・開発に関する共同研究契約を締結したと発表し、材料視された。

　また、野村証券が１４日付レポートで目標株価を４５００円から４７００円に引き上げたＪＡＬ(9201.T: 株価, ニュース, レポート)がしっかり。

　ｇｕｍｉ(3903.T: 株価, ニュース, レポート)は後場に、無料通話・メールアプリを展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）のゲームサービス向けに開発したタイトルの台湾での配信が決定したと発表し、ストップ高を付けた。

　半面、投資ファンドのＭＢＫパートナーズが保有株式を売却する手続きを開始したと伝わったＴＡＳＡＫＩ(7968.T: 株価, ニュース, レポート)は一段安。カタールでの大型ガス処理プラント建設工事の遅延などで２０１５年３月期の連結業績・年間配当予想を下方修正した日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)は年初来安値を付けた。 続く…

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