日本銀行は、16～17日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。木内登英審議委員は、2014年10月の追加緩和前の方針に戻すことが適当であるとし、反対した。
　
　景気の基調判断については、「緩やかな回復基調を続けている」に据え置いた。一方、消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比については、消費増税の影響を除くと「0%台前半となっている」とし、前回の「0%台半ばとなっている」から下方修正したとともに、先行きについても、前回の「当面プラス幅を縮小するとみられる」から「当面0%程度で推移する」に判断を引き下げた。予想物価上昇率については、前月と同じ「やや長い目でみれば、全体として上昇している」とした。
　
　住宅投資については「足元では下げ止まりつつある」、鉱工業生産については「持ち直している」とし、それぞれ判断を据え置いた。
　
　経済の先行きについては、「緩やかな回復基調を続けていくとみられる」との見方を維持し、リスク要因として、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどを挙げた。