内閣府が９日発表した２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率１・５％増と、２月公表の速報値を下回った。輸出は堅調だが、設備投資が減少し、個人消費がまだ鈍い状況で、景気回復はまだら模様だ。今後の景気の改善は、企業の賃上げによる個人消費の押し上げが鍵となりそうだ。

　　ＧＤＰがプラスに転じたのは３四半期ぶり。輸出が２・８％増と寄与。米国や中国向けで好調だったことが要因だ。だが企業の設備投資は０・１％減、住宅投資も１・２％減と振るわなかった。

　　個人消費は速報値の０・３％増から０・５％増に引き上げたが、本格的な回復軌道に乗ったとは言い難い。