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正社員を増やす上場企業が6割、金融危機以前の水準に近づく

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正社員を増やす上場企業が6割、金融危機以前の水準に近づく

 正社員を増やす上場企業が6割、金融危機以前の水準に近づく

 内閣府が上場企業を対象に実施した企業行動に関するアンケート調査によると、正社員を増やす見通しの企業が6割となり2年連続で増加したことが分かった。
 
  今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は61.1%(前年度調査54.9%)で、減らす見通しの企業の割合は16.1%(同18.5%)だった。
 
  雇用者のうち正社員を増やす見通しの企業の割合は60.0%(同53.5%)で、減らす見通しの企業の割合は16.7%(同20.0%)だった。
 
  雇用者、正社員ともに増やす企業の割合が前年度調査を上回ったのは2年連続。また、雇用者、正社員ともに増やす企業の割合が60%を超えたのは2007年度調査以来。
 
  2007年度調査は雇用者を増やす企業の割合が68.5%、正社員を増やす企業の割合が66.5%と高水準だったが、世界金融危機で経営環境が悪化した2008年度調査では、雇用者を増やす企業の割合が39.5%、正社員を増やす企業の割合が39.4%に急落した。
   
  今後3年間の設備投資を増やす企業の割合は64.5%(前年度調査66.4%)で、減らす見通しの企業の割合は16.0%(同14.6%)だった。
 
  製造業で海外現地生産を行う企業の割合は、2013年度実績が71.6%(同69.8%)で1982年度調査開始以来で最も高い水準。また、14年度実績見込みは71.9%、19年度見通しは73.0%と、今後も増加が続く見通しとなっている。
 
  1年後の予想円レートは119.5円/ドル。前年度調査(105.7円/ドル)から大幅な円安予想で3年連続の円安方向。輸出を行っている企業の採算円レートは99.0円/ドル。
 
  調査は、1月に、東京・名古屋の証券取引所第一部・第二部上場全企業2445社を対象に実施し、982社から回答を得た。

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