内閣府が上場企業を対象に実施した企業行動に関するアンケート調査によると、正社員を増やす見通しの企業が6割となり2年連続で増加したことが分かった。
　
　　今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は61.1％（前年度調査54.9％）で、減らす見通しの企業の割合は16.1％（同18.5％）だった。
　
　　雇用者のうち正社員を増やす見通しの企業の割合は60.0％（同53.5％）で、減らす見通しの企業の割合は16.7％（同20.0％）だった。
　
　　雇用者、正社員ともに増やす企業の割合が前年度調査を上回ったのは2年連続。また、雇用者、正社員ともに増やす企業の割合が60％を超えたのは2007年度調査以来。
　
　　2007年度調査は雇用者を増やす企業の割合が68.5％、正社員を増やす企業の割合が66.5％と高水準だったが、世界金融危機で経営環境が悪化した2008年度調査では、雇用者を増やす企業の割合が39.5％、正社員を増やす企業の割合が39.4％に急落した。
　　　
　　今後3年間の設備投資を増やす企業の割合は64.5％（前年度調査66.4％）で、減らす見通しの企業の割合は16.0％（同14.6％）だった。
　
　　製造業で海外現地生産を行う企業の割合は、2013年度実績が71.6％（同69.8％）で1982年度調査開始以来で最も高い水準。また、14年度実績見込みは71.9％、19年度見通しは73.0％と、今後も増加が続く見通しとなっている。
　
　　1年後の予想円レートは119.5円／ドル。前年度調査（105.7円／ドル）から大幅な円安予想で3年連続の円安方向。輸出を行っている企業の採算円レートは99.0円／ドル。
　
　　調査は、1月に、東京・名古屋の証券取引所第一部・第二部上場全企業2445社を対象に実施し、982社から回答を得た。