矢野経済研究所が10日、「給与計算アウトソーシング市場に関する調査結果2014」を発表し、14年度の市場規模が2613億円（前年比6.0%増）となるとの予測を明らかにした。
　
　　給与計算アウトソーシング市場は、給与計算業務を請け負うアウトソーシングサービス全般を指す。これに、年末調整や社会保険関連業務、勤怠・人事管理システムと連動したサービスが含まれている。矢野経済研究所による今回の調査は、14年12月から15年3月までの期間で、給与計算アウトソーシングサービスを提供する事業者を対象に調査されたものだ。
　
　　同調査によると、従来、給与計算アウトソーシングは従業員1000人以上の大企業や外資系企業がメインユーザーであったが、近年クラウドコンピューティングの普及に伴って、中小企業までサービス導入をし始める企業が増え、裾野が広がってきているとしている。
　
　　また、リーマン・ショック以降に人事部門のスリム化と効率化が顕著になり、同部門の新規採用が減り、かつ定年退職をする人事担当者も増えてきていることから、アウトソーシングを活用する環境が整いつつあると同社は分析している。
　
　　市場規模としては、13年の供与計算アウトソーシング市場規模は対前年5.8%増の2465億円であったが、14年も同様の伸びとなり2613億円と予測したものだ。15年も16年1月からはじまるマイナンバー制度への対応が急務となっており、さらに同市場が拡大する方向と予測している。