［ワシントン　５日　ロイター］ – 米労働省が５日発表した２月２８日終了週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比７０００件増の３２万件となり、前年５月中旬以来の高水準となった。２９万５０００件に減少するとの予想に反して増加した。

　労働省は統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかったとしている。ハイフリークエンシー・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は、今回の結果は天候要因が影響したと指摘、雇用情勢が基調的に悪化しているわけではないとの見方を示した。

　４週間移動平均は１万０２５０件増の３０万４７５０件。４週間移動平均が３０万件を上回ったのは、今年に入ってから３回目となる。

　２１日終了週の受給総数は２４２万１０００件と、１４日終了週の２４０万４０００件から増加した。エコノミスト予想は２４０万件だった。

　今回の結果は６日発表の２月の雇用統計には影響しない。

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