金融庁が、地方銀行がメガバンクと協調して海外の大型事業に融資しやすいように検査方法を見直す方針を固めたことが１８日、分かった。人口減少などで国内の貸し出しが先細りとなる中、地銀が海外向けの融資を増やし収益源を拡大するのを後押しする。地銀がアジアなどで協調融資に加わる動きが加速しそうだ。

　　金融庁は早ければ７月から始まる次の事務年度に導入する。具体的には、とりまとめ役であるメガバンクが持つ情報を地銀が十分に得ている場合、その事業融資に関する地銀の資産査定を免除する。

　　これまで、海外の事業融資に参加する地銀は、金融庁による資産査定への備えが必要だった。