政府は３日、大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０２０年４月に実施する電気事業法改正案を閣議決定した。電力は１６年４月に小売りを全面自由化することが既に決まっており、今回の改正が電気料金の引き下げやサービスの多様化を後押しする電力システム改革の総仕上げとなる。今通常国会での成立を目指す。

　　発送電分離により、大手電力が事実上独占してきた送配電網を、新規参入企業が公平な条件で利用しやすくする。

　　また１７年をめどに都市ガスの小売りを全面自由化するほか、２２年４月に大手ガス３社に導管部門の別会社化を義務付けるガス事業法改正案も閣議決定。