◇経営計画を発表　東電と福島原発廃炉支援協定締結も発表
　
　　原発専業の日本原子力発電は１７日、今後の経営計画を発表した。２０１７年度末までに持ち株会社体制に移行し、廃炉支援や海外事業を担当する事業会社の設立を目指す。東京電力と福島第１原発の廃炉を支援する協定を結んだことも正式発表。技術者に廃炉作業を担当させて、今後の収益確保につなげる。
　
　　日本原電は同日、敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を発表し、保有原発は同２号機（同）と東海第２原発（茨城県）だけになった。ともに再稼働のめどは立っていない。
　
　　日本原電は、今後の経営の柱を、既存原発の再稼働▽敦賀原発の２基増設▽福島第１原発などの廃炉作業支援▽海外事業−−と位置付けた。持ち株会社化では、こうした事業を運営する事業会社の設置を検討している。事業会社ごとの他社との提携も検討する。
　
　　福島第１原発の支援では、現在１２人派遣している技術者を、１５年度上期に１００人規模に拡大する。海外事業では、東南アジアなどで進めている新規原発の導入支援事業を拡大させ、新規原発プロジェクトへの参加を目指す。原発を運営する米国電力会社との提携も目指す。【安藤大介】