【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。２００８年１２月から続く事実上のゼロ金利政策の解除に向け、声明文に書き込んできた「忍耐強く対応する」との表現を変更するかが焦点。変更されれば、次々回の６月会合での解除に道を開くことになる。
　
　　ＦＲＢは、市場の急変を防ぐため、昨年１２月、今年１月の会合後の声明文に「（ゼロ金利解除に向け）忍耐強く対応する」との文言を盛り込んできた。イエレン議長は２月下旬の議会公聴会で、解除前には「文言を変更する」と明言。３月の会合で文言を変更すれば、解除時期の具体的な検討を宣言したことになり、４月の会合を経て「６月解除」が可能になる。
　
　　政策決定にあたりＦＲＢが重視する雇用情勢は、２月の失業率が前月比０・２ポイント低下の５．５％に改善。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数も前月比２９万５０００人増と高水準だったため、市場では「６月解除」の予想が増えている。
　
　　イエレン議長は文言を変更しても「その後２回の会合で必ずしも利上げするわけではない」と述べ、最終的な判断は「経済動向次第」と強調している。市場では、こうした意向を変更後の声明文に盛り込むとの予想が有力で、ＦＲＢは市場に予断を与えないため、ぎりぎりまで解除時期をあいまいにする可能性が高い。