大規模災害時に被災地入りして活動する医療チームの配置や、患者の搬送先を指揮する司令塔として、３３都府県が「災害医療コーディネーター」を置いていることが１６日、各都道府県への取材で分かった。いずれも地域事情に詳しい医師らを自治体が任命。準備中の１３道県を合わせるとほぼ全国に拡大する見通しだ。

　　東日本大震災で人命救助に貢献したことなどが評価され、震災後に導入が急増した。仙台市で開催中の国連防災世界会議でも、災害による死者や負傷者を減らす方策が議論されており、災害時の医療態勢強化につながる取り組みとして注目されそうだ。