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[注目トピックス 市況・概況]欧米為替見通し:米国の雇用情勢とギリシャ債務協議に注目へ

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[注目トピックス 市況・概況]欧米為替見通し:米国の雇用情勢とギリシャ債務協議に注目へ

 [注目トピックス 市況・概況]欧米為替見通し:米国の雇用情勢とギリシャ債務協議に注目へ

 *17:09JST 欧米為替見通し:米国の雇用情勢とギリシャ債務協議に注目へ
 
 本日10日の欧米市場のドル・円は、米国1月の求人労働異動調査とギリシャの債務問題の協議に注目することになる。
 
 ドル・円のテクニカル分析では、中期的には2012年2月に「斜行三角形」を上放れたことで目標値124円14銭(2007年の高値)が点灯し、短期的には先月「三角保ち合い」を上放れたことで目標値125円処が点灯している。しかしながら、重要な抵抗線が122円42銭(160円35銭-147円64銭)に位置しており、ここを上抜けることが出来るか否かに注目していくことになる。
 
 本日は、米国1月の求人労働異動調査が発表されるが、イエレンFRB議長が「イエレン・ダッシュボード」で注視している9つの雇用関連指標の内、4つが判明する。
 
 イエレンFRB議長は、9つの雇用関連指標がリセッション(景気後退)前の水準を回復するまでは利上げには踏み切らない、と述べており、直近のデータでは、3つ(求人率、解雇率、非農業部門雇用者数)が回復しているものの、6つは回復していない。
 
 本日は、退職率と採用率の回復度合いに注目することになる。
 
 米国の雇用者数は、(新たに創出される雇用者)と(雇用の喪失)との差で示される。例えば、ある月に、500万人が就職し、480万人が離職した場合、雇用者数は+20万人となる。翌月に、470万人が就職し、440万人が離職した場合は、雇用者数は+30万人となる。すなわち、景気が低迷して新規の雇用者数が減った場合でも、雇用者数が増えることがあることで、求人労働異動調査での細部の雇用情勢に注目することになる。
 
 ギリシャ債務問題では、13日に約20億ユーロの支払い期限が迫っており、本日の欧州連合(EU)財務相理事会や明日からのギリシャ支援協議に注目していくことになる。
 
 【今日の欧米市場の予定】
 
 23:00 米・1月卸売在庫(前月比予想:-0.1%、12月:+0.1%)
 23:00 米・1月求人労働異動調査(JOLT)(予想:505.0万件、12月:502.8万件)
 02:00 米財務省3年債入札(240億ドル)
 
 欧州連合(EU)財務相理事会
 
 
 《KO》

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