2015年3月11日、東日本大震災から4年を迎える。岩手、宮城、福島の被災3県では、震災後から新設法人が前年を上回るペースで増加してきたが、2014年（1－10月累計）は3,277社（前年同期3,442社、前年同期比4.7％減）と震災以降で初めて減少に転じ、年間累計でも前年を下回る可能性が高くなった。
　　増減率では2011－12年は全国平均を上回るペースで増加してきたが、2013年に被災3県（前年比3.6％増）と全国平均（同5.6％増）が逆転。2014年は、1－10月累計で前年同期比8.0％増の伸びをみせる全国平均とは対照的に被災3県では減少に転じ、新設法人数の伸び悩みが目立った。
　　3県を内陸部と沿岸部でみると、内陸部（93市区町村）は2,210社（前年同期比0.08％増）に対し、沿岸部（38市区町村）は1,067社（前年同期1,251社、前年同期比14.7％減）だった。沿岸部が大きく減少し、新設法人の「沿岸部離れ」が顕著だった。また、産業別では復興工事需要を背景として、建設業の構成比が全国平均の約2倍になり、被災3県特有の現象がみられた。

※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（391万社）に収録されている新設法人データの中から、2010年1月－2014年10月までに設立された新設法人データを抽出し分析した。被災3県の新設法人　2014年は震災後初めて減少に

　　2014年1-10月に岩手、宮城、福島の被災3県で設立された法人は、3,277社（前年同期3,442社、前年同期比4.7％減）だった。1-10月で比較すると震災発生翌年の2012年（3,267社）と同水準だが、増減率で2011年以降右肩上がりを続ける全国平均と対照的な推移を辿っている。

東北3県・全国新設法人　年次推移宮城が全体の半数　市区町村別では仙台市青葉区がトップ

　　2014年1-10月に設立された法人の県別では、岩手499社（前年同期558社）、宮城1,614社（同1,632社）、福島1,164社（同1,252社）で、宮城が3県全体の約半分（構成比49.2％）を占めた。 　市区町村別では仙台市青葉区（383社）がトップ、次いで郡山市（284社）、いわき市（214社）、福島市（198社）、仙台市宮城野区（162社）、盛岡市（159社）と続く。東北最大の都市で復興の拠点でもある仙台市は5区合計では932社と圧倒的な社数を占めた。…