社会そのほか速
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1人100万円を超える購入額も珍しくない
中国の旧正月にあたる春節（2月18日～3月5日）。福岡市内のヨドバシカメラでは、炊飯器や化粧品が飛ぶように売れていました。店内の通路は買い物袋を手にしたアジア系旅行者でごった返し、圧巻なのは購入した商品を入れるキャリーバッグが品薄になるほど売れていたことです。一人当たり100万円を超える買い物をした中国人観光客もざらだといいます。
観光庁が発表した2014年の訪日外国人消費動向調査（速報）によると、訪日外国人旅行者数は前年比29.4％増の1341万人。国別に見れば、台湾282万人（前年比28.0％増）、韓国275万人（同12.2％増）、中国240万人（83.3％）と続きます。
旅行消費額（一人当たりの旅行支出額Ｘ訪日外国人旅行者数）は、2兆305億円（前年比43.4％増）。国別では中国5583億円（同102.4％増）、台湾3544億円（同43.2％増）、韓国2090億円（5.7％増）が上位3国となっています。
中国人旅行者の激増と旺盛な消費活動の要因
この中で目を引くのが、韓国の旅行消費額の伸びが鈍化（一人当たりの旅行支出額が7.5万円と前年比マイナス5.8％）しているのに対して、中国の旅行消費額は倍増していることです。中国の一人当たりの旅行支出額は23.1万円(同10.4％)であり、訪日中国人の伸びが顕著であることが注目されます。
福岡から釜山は215キロ、福岡から上海は879キロと福岡から東京の886キロよりも近いことになり、日帰りも可能な位置関係にあるという距離的な要因のほか、中国人旅行者の激増と旺盛な消費活動の要因は、次の2つが考えられます。
地価の競り上がりを期待しての日本買い
一つは、本物志向の浸透が挙げられます。深圳在住の中国人女性社長は「本当にいいものは、地元では買わない。少々高くても上海の百貨店、あるいは日本に出向いて買い求めます。偽物が少ないから」と話していました。信頼と安心のブランドが「Made in Japan」なのです。
また、中国の習近平政権の腐敗撲滅キャンペーンが、もう一つの要因として挙げられます。習近平政権はキツネ狩り、トラ狩りといわれるかつて政権中枢にいた大物に対しても汚職一掃の手を緩めない政策を進めています。そのため、汚職に手を染めていた人々が巨額の資金を日本のマンションや不動産に投資、あるいは親族を日本に住まわせることで追及をかわそうとしています。…
現代ではほとんどの人が十分な睡眠を取れていないのは、もはや誰もが知るところです。その原因は自分自身にあることもありますが、スケジュールをなかなか変えられない人も多いのが現実です。そのため、泣いても笑っても24時間しかない1日のどこかで、ちょっと睡眠を補う時間を取るのが一番現実的な選択かもしれません。
疲れているときは、慣れないホテルの部屋や自分のデスク等でもうまく睡眠を取れるとだいぶ休まります。誰もが体験する睡眠が取りにくい状況ごとに、解決策を見ていきましょう。
飛行機や列車の中で
ファーストクラスに乗っていたり、かなりの差額を払って足元の広い席に座っているときは別として、そうでないときは、どうしたらリフレッシュした気分で目的地に到着できるのでしょうか。
・楽な服装にする
今トレンドになっている「ノームコア」と呼ばれる「究極の普段着」にすることです。別の言い方をすると、伸縮性のあるものを着るのが良いでしょう。到着ゲートにカッコいい自分を見せたい人が控えていないなら（そして羞恥心を捨てられるなら）、フライト中はセーター、ヨガやランニングをするときの服を着ましょう。スーツはキャリーバックに入れておきます。遠くのゲートまで走って乗継便に乗るには不向きな仕事用の靴も同様です。回転式ベルトコンベヤーで荷物が回ってくるのを待つ間に着替えればいいのです。服のシワ伸ばし用の小さいスプレー缶も忘れずに荷物に入れておいてください。
・快適な枕にする
夜行便に乗るときは窓側の席を取り、長時間のフライト中は窓に寄りかかって眠れるのが理想です。しかし、もし真ん中の席になってしまったら、お金を出して旅行用の枕を手に入れてください。U字型の首枕をすると、首が支えられて前や横に倒れないですみます。空気枕だと柔らかさを調節できます。これにアイマスクとヘッドフォンも使えば完璧に外界と遮断できます。
・食べ物に気を遣う
長旅の前にはスパイシーなチリブリトーや2杯以上のビールを飲むのは避けましょう。胸やけや呑酸は睡眠を妨げます。乗り物酔いを防止する市販薬の中には、眠気を誘う性質があるものもあるので、あえてそういったものを選ぶのも手です。
ホテルに宿泊するとき
ホテルの部屋が一番良く眠れるという人もいますが、なじみのないレイアウトや周辺の騒音で落ち着けない人もいます。後者だとしたら、出張すると消耗してしまいます。ホテルの部屋でうまく眠る方法をいくつかご紹介しましょう。…
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉が大詰めを迎える中、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１０か月ぶりに国内農産物の保護を求める集会を開きました。
２０日、都内で開かれたＴＰＰ交渉の情勢報告会には、全国からおよそ７００人の農業者らが集まりました。参加者からは、「ＴＰＰで農家の所得は上がるのか」といった意見や「外国産のコメの輸入拡大が合意する条件であれば、断じて容認できない」などと政府に慎重な交渉を求める意見が相次ぎました。
その後、ＪＡ全中の萬歳会長は林農林水産大臣と会談し、農業の現場が混乱することのないよう、国内農産物の保護を改めて強く要請しました。（20日15:51）
日本生命保険は２０日、２０１５〜１７年度の中期経営計画を発表した。海外保険会社などに対する出資や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に１０年間で１兆〜１．５兆円を投じるほか、販路の多様化も進め、金融機関での窓口販売を手がける子会社の設立を検討する。また、外資系のアクサ生命保険と業務提携し、品ぞろえの充実を図る。
日本生命は１４年９月中間決算で保険料等収入（売上高）の首位を第一生命保険に奪われており、今回の中期計画を土台に巻き返しを図る。中核の国内保険以外にも事業を拡大していくことが柱で、これらの事業の最終（当期）利益を現状の年間約１００億円から３年後に３００億円、１０年後には１０００億円に増やす方針だ。
目標達成のカギを握るのが海外事業だ。米国やオーストラリアなどに子会社を持つ第一生命に対し、日本生命はインドネシアやタイなどの生保に対する小規模出資にとどまるなど出遅れている。新たな中期計画策定に伴い、出資を過半数にすることや海外生保の買収も検討しており、連結ベースでの保険料等収入の上積みを目指す。
第一生命に抜かれたのは窓口販売を手がける子会社がないことも要因。このため、現在は売上高の約１割にとどまる窓口販売の「シェア拡大に向けた態勢整備」を急ぐ方針だ。今夏には窓口販売用の外貨建て新商品も発売し、商品面でもテコ入れを図る。
アクサ生命との提携は日本生命側からの打診で実現した。従来、日本生命の商品にはなかった持病のある人でも加入しやすいタイプの医療保険商品を共同開発し、６月に発売する。日本生命はアクサに約１％の出資も行う。
低金利の中で運用益を確保するため、環境やインフラなどの成長分野に３〜５年で１兆円を投融資する枠も設けた。【朝日弘行】
パナソニックは２０日、４月に「テレビ事業部」を復活させることを明らかにした。テレビは２０１４年４月の組織改革で、オーディオなど家庭用ＡＶ（音響・映像）機器の主要製品で構成される事業部「ホームエンターテインメント事業部」に組み入れていた。テレビ事業（パネルを除く）は赤字で、中国からの生産撤退など収益改善を進めているが、事業部として独立させることで収益力を高め、黒字転換を果たす構えだ。
津賀一宏社長はテレビ事業について「ブランド向上の観点から重要」と位置づけていた。同社は４月１日付で家電を扱う社内カンパニー「アプライアンス社」の傘下にテレビ事業部を設ける。１５年３月期のテレビ販売は三洋電機ブランドを除いて、約７００万台の見通し。テレビ事業の売上高は４３００億円だが、赤字となる見通し。４Ｋなど高付加価値のテレビの販売を強化し、１６年３月期の黒字転換を目指している。【宇都宮裕一】
