社会そのほか速
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年齢とともに賃金が上がる年功制の見直しが相次ぎ、ホンダをはじめ、日立、パナソニック、三井物産などが改革に踏み切った。大手企業でこうした動きがある一方、中小企業は人事制度をどう考えているのか。
人事評価システム・運用支援を専門とするあしたのチームは、中小企業の経営者400人を対象に、年功制をテーマにインターネット調査を実施した。調査は2015年2月26～27日に実施し、従業員300人未満の会社の経営者から回答を得た。
廃止に否定的なのはわずか10.8%
あなたの会社は人事制度や慣習で「年功序列」と「成果主義」とで、どちらが強く感じられるかという質問に対して、「『年功序列』の人事制度や慣習が強い」、「どちらかというと『年功序列』の人事制度や慣習が強い」と回答した経営者が合わせて40.8%となった。一方「成果主義」の人事制度や慣習が強いと感じると答えた人は全体の59.3%と、「年功序列」を18.5ポイント上回った。
「年功序列制度廃止」についてどのように感じるかを聞くと、「良いと思う」「まあ良いと思う」が54.3%と半数以上を占めた。また、廃止に否定的な答えを選択した人は、全体のわずか10.8%ととどまった。
年功序列制度を廃止した場合、成果があがるのは「若者（20～30代）」と「ベテラン （40代以上）」とでどちらだと思うかをたずねると、「若者」の方が成果があがると答えたのは38.5%で、「両方とも成果が上がる」という人も35.8%いた。
経営者が考える年功制のデメリットとして最も多く挙がったのは、「成果や頑張りと昇進や賃金アップの連動されない」ということ。一方でメリットとしては「上司が部下を指導しやすい」という回答が一番多かった。
調査に協力した経営者400人に今期の業績を予想してもらうと7割が黒字と答え、その中で昨年と対比して120%以上としたのが41人。そのうち75.6%が「どちらかと言うと成果主義」「成果主義」の人事制度や慣習が強い会社だという。＜J-CASTトレンド＞
英スカイトラックスで最高の「５スター」に認定された全日本空輸の篠辺修社長（右から３人目）。中央は全日空グループに４月入社する２０１５年度ミス日本グランプリの芳賀千里さん＝２０日、羽田空港
全日本空輸は２０日、航空業界の格付け会社である英スカイトラックスから、最高評価の「５スター」の認定を３年連続で獲得したと発表した。羽田空港で同日行われた認定証授与式で、スカイトラックスのエドワード・プレイステッド会長は「全日空で際立っているのはサービスの品質だ」と述べた。
全日空の篠辺修社長は、「従業員の励みになり、世界での知名度向上にもプラスになる」と語った。２０１５年は、全日空を含めシンガポール航空、アシアナ航空（韓国）など７社が「５スター」の認定を受けている。
授与式には、１５年度ミス日本グランプリを獲得し、全日空グループに４月入社する芳賀千里さんも出席。「安心、あったか、明るく元気にをモットーに頑張る」と意気込みを示した。
今年も公示地価が発表された。今年のポイントを解説していこう。
大都市中心部などで2ケタ上昇の地点が続出
国土交通省のHPを見ると、いきなり近代的なオフィスビルの画像が大きく掲げられているのが目を引く。2014年6月に開業した虎ノ門ヒルズの写真だ。「平成27年地価公示で特徴的な動きを示した地点の紹介」として、前年比9.8％上昇した虎ノ門地区を取り上げている。調査地点は虎ノ門ヒルズからやや離れた場所だが、同省によると「今後も多数の大規模再開発事業が予定されているなど、オフィス・店舗の収益向上が見込めることから、地価が大きく上昇」しているとのことだ。
虎ノ門地区に象徴されるように、今年の公示地価では地価が大きく上昇した地点が続出した。商業地で最も変動率が高かったのは、北陸新幹線開業で注目度が高まる金沢駅前で17.1％の上昇だった。ほかにも名古屋駅前や東京の銀座4丁目、広島の堀川町など、大都市の中心地といえる地点で軒並み2ケタの上昇となった。
住宅地はというと、上昇率の全国トップ10をすべて福島県いわき市の調査地点が占める。これは帰宅困難区域からの避難者が、同市内に移り住むために不動産を購入する動きが活発化しているためだ。
消費税増税の影響で住宅地の地価上昇は伸び悩み
全国の平均では、住宅地は0.4％の下落だったが、商業地は7年ぶりに下げ止まって横ばいとなった。また三大都市圏の平均は住宅地、商業地ともに2年連続で上昇している。
住宅地については下落率の縮小や地価上昇の動きが広がっているが、その背景として同省では「低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え」「株価上昇による資産効果や相続対策による共同住宅等への需要」などがあるとしている。大都市圏では住宅地の地価が順調に回復しつつあるとの見解のようだが、圏域ごとに少し詳しくみると状況がやや異なることが分かる。
例えば東京圏では半数以上の住宅地が上昇しているが、上昇率は前年の0.7％から0.5％に縮小している。さらに半年ごとの地価動向は前半が0.5%、後半が0.4％と縮小傾向だ。また大阪圏と名古屋圏では住宅地の上昇地点が増え、大阪圏では変動率が下げ止まって横ばいに転じているが、半年ごとの動きでは両圏とも上昇幅が縮小した。
2014年の後半に上昇率が縮小していることについて、同省では詳しく触れていないが、消費税増税の影響があるとみられる。…
ＮＨＫの籾井会長が私的なゴルフで使ったハイヤー代がＮＨＫに請求されていた問題で、民主党の奥野議員は国会で「業務以外に支出することは放送法違反ではないか」と追及したのに対し、ＮＨＫの上田監査委員は「コメントを控える」と答弁しました。
「秘書室に発注した時点で『自ら負担する』と言ったことは事実確認できていないということですね」（民主党 奥野総一郎議員）
「総合的に勘案して、監査委員会報告書の通り、プライベート目的での手配の要請であること、会長が手配を要請した時点で自らハイヤー代金を負担することについては、会長と秘書室のいずれも了解していたと」（ＮＨＫ監査委員会 上田良一監査委員）
民主党の奥野議員は衆議院総務委員会で、ＮＨＫ監査委員会の報告書では籾井会長がハイヤーを発注した際に自ら代金を支払う意思があったことを示す証言がないと指摘し、伝票を提出するよう要求しました。
これに対し、ＮＨＫ監査委員会の上田監査委員は、“調査の具体的内容や資料の公表は控えさせていただく”としたうえで、「複数の対象者から聴いた内容を総合的に勘案し、籾井会長自ら負担することは会長も秘書室も了解していると判断した」と述べました。
奥野議員は、ハイヤー代をＮＨＫが立て替え払いしたことは“ＮＨＫの収入を業務遂行以外の目的に支出することを禁じた放送法に違反するのではないか”とも追及しましたが、上田監査委員は「現時点ではコメントを控える」と述べるにとどまりました。（20日12:53）
![[注目トピックス 市況・概況]東証業種別ランキング：小売業が上昇率トップ、ファーストリテのインパクト](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]東証業種別ランキング：小売業が上昇率トップ、ファーストリテのインパクト"){kind=logo}
*16:15JST 東証業種別ランキング：小売業が上昇率トップ、ファーストリテのインパクト
本日20日は、小売業が上昇率トップ。後場に入り大引けにかけては海外勢とみられるインデックスに絡んだ資金流入が目立っており、指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>のインパクトが大きい。セブン＆アイ<3382>が後場に入りプラス圏を回復。また、2月の全国百貨店売上高が前年比1.1％増と11カ月ぶりプラスとなり、Jフロント<3086>、 三越伊勢丹 <3099>、高島屋<8233>など百貨店株は軒並み上昇。一方で、その他製品が下落率トップ。足元で急動意をみせていた任天堂<7974>が利益確定に押された影響に。
業種名／現在値／前日比（％）
1. 小売業 ／ 1,084.20 ／ 1.01
2. 電力・ガス業 ／ 473.85 ／ 1.01
3. 海運業 ／ 505.53 ／ 0.91
4. 証券業 ／ 491.38 ／ 0.81
5. サービス業 ／ 1,756.08 ／ 0.79
6. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,840.05 ／ 0.76
7. 輸送用機器 ／ 3,481.79 ／ 0.59
8. 銀行業 ／ 214.59 ／ 0.56
9. 金属製品 ／ 1,273.61 ／ 0.46
10. ガラス・土石製品 ／ 1,043.70 ／ 0.45
11. 食料品 ／ 1,683.58 ／ 0.42
12. 電気機器 ／ 2,179.60 ／ 0.42
13. パルプ・紙 ／ 443.10 ／ 0.38
14. 医薬品 ／ 2,690.39 ／ 0.36
15. 保険業 ／ 919.21 ／ 0.28
16. 精密機器 ／ 4,786.68 ／ 0.28
17. 機械 ／ 1,707.23 ／ 0.27
18. 不動産業 ／ 1,786.01 ／ 0.25
19. 卸売業 ／ 1,211.51 ／ 0.21
20. 情報・通信業 ／ 2,776.02 ／ 0.18
21. 建設業 ／ 962.37 ／ 0.10
22. その他金融業 ／ 628.44 ／ 0.03
23. 繊維業 ／ 687.64 ／ 0.01
24. 水産・農林業 ／ 348.26 ／ -0.04
25. ゴム製品 ／ 3,602.46 ／ -0.13
26. 非鉄金属 ／ 989.23 ／ -0.14
27. 陸運業 ／ 2,207.11 ／ -0.27
28. 鉱業 ／ 380.31 ／ -0.37
29. 化学工業 ／ 1,558.50 ／ -0.37
30. 空運業 ／ 297.91 ／ -0.73
31. 石油・石炭製品 ／ 972.70 ／ -0.75
32. 鉄鋼 ／ 688.55 ／ -0.79
33. その他製品 ／ 1,788.64 ／ -1.40
《KO》
