社会そのほか速
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大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっている。アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきたが、改善は進まない。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も４月から本格的に警鐘を鳴らし始めた。
大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年１１月まで１年半ほど働いた男子大学生（２０）は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて１００個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、５０個以上を購入。残りは親戚に頼んだ。
未達なら反省文を書かされ、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることも。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたという。負担は１回あたり数千円でも、学生にとっては大きな出費になる。正社員でもノルマ達成の「自爆営業」は問題になっているが、弱い立場のバイトにもしわ寄せがいっている。
大手コンビニ側は「本部から販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」という。ただ、大半の店舗の運営はオーナーに任されていて、別の店のオーナーは「販売目標をバイトにお願いしたことはある」と認める。
弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は昨夏、全国２７大学の約４７００人を調査。バイト経験者約２５００人の７割弱が勤務時間を無理に決められたり、契約時と労働条件が違ったりといった不当な扱いの経験があるとした。「バイトで疲れ、学業がおろそかになる」という意見もあった。
こうした例は以前から指摘されていたが、小売りや飲食業ではバイトに正社員並みの役割を求める例も多く、改善が進まない。一人暮らしの学生などは収入をバイトに頼り、辞めにくい場合がある。
新年度に入り、大学側も警戒を強める。法政大学キャリアデザイン学部は４日の集会で、授業に支障が出ないよう注意する文書を約３００人に配った。一部の労組やＮＰＯ法人も大学などで説明会を開き、無理な勤務は拒否できることなどを訴える。
厚労省は４月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャンペーンを始めた。新たに働く学生に基本的なルールを知ってもらうのが狙いだ。バイトでも残業手当があり、会社都合で自由に解雇できないといったポイントを示したチラシ約１万８千枚を首都圏の４大学で配った。厚労省幹部と大学生の座談会も計画している。（平井恵美、佐藤秀男）
◇
〈ブラックバイト〉学生生活と両立ができないアルバイト。若者に過酷な働き方を強いる「ブラック企業」との関連で、大学関係者らが問題視し始めた。休憩なしの長時間労働や、研修中といった理由での最低賃金を下回る給与は、労働基準法違反などの可能性がある。自腹での商品購入を強いると、労基法や刑法違反になる場合もある。
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ブラックバイトに関する情報や体験談をお寄せください。朝日新聞経済部労働チームのメール（t-rodo@asahi.com）へ。
![[新興市場スナップショット]今村証券—大幅続伸、15年3月期業績予想の上方修正を好感](https://b.st-hatena.com/images/entry-button/button-only@2x.png "[新興市場スナップショット]今村証券—大幅続伸、15年3月期業績予想の上方修正を好感")
*09:53JST <7175> 今村証券 1910 +167
大幅続伸。15年3月期の業績予想を上方修正している。営業利益は従来の7.51億円から10.00億円（前期は15.67億円）に引き上げた。東証の1日当たり売買代金が業績予想の前提を3割強上回り、委託手数料が計画値11.73億円を17.0％上回る13.74億円となる見込み。また、投資信託の販売も順調で、計画値3.82億円を20.5％上回る4.60億円となる見込みとしている。
《HK》
*09:44JST <3848> データアプリ 1058カ -
ストップ高買い気配。15年3月期の業績予想を上方修正している。営業利益は従来の3.38億円から4.92億円（前期は3.55億円）に引き上げた。これまでの減益予想から一転、大幅な増益見込みとなった。ソフトウェア売上では、主力製品のEDI系製品及びEAI統合製品のバージョンアップ需要や、レガシーシステムの移行需要が想定を上回り、受注が第4四半期に集中したという。これに伴い、メンテナンス売上高も前回予想を上回るとしている。
《HK》
![[FT]ヴァージン、年内に新たな宇宙船の試験飛行へ](http://www.nikkei.com/content/pic/20150422/96958A9F889DEAE7EBE6EAE5E2E2E0E3E2E6E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8594878021042015000001-PB1-8.jpg "[FT]ヴァージン、年内に新たな宇宙船の試験飛行へ")
リチャード・ブランソン氏率いる英ヴァージングループの宇宙ベンチャー企業ヴァージンギャラクティックは、年内に新しい宇宙船の試験飛行を始めたいと考えている。同社のジョージ・ホワイトサイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、死者を出した昨年の墜落事故以来、数少ない公のコメントで明らかにした。
ヴァージンギャラクティックのホワイトサイズＣＥＯ（中央）。新たな開発拠点の開設式で（３月７日、カリフォルニア州ロングビーチ）＝ロイター
ホワイトサイズ氏は、墜落事故から学んだ教訓のおかげで宇宙船はより良いものになると述べた。昨年の事故は、宇宙船が上昇している途中で機体の下降速度を落とす装置のロックが解除された時に起きた。
だが、ホワイトサイズ氏はコロラドスプリングズで行われた年次会議「宇宙シンポジウム」での講演で、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の調査結果に関する詳細は明かさなかった。
昨年10月31日の墜落事故では、副操縦士のマイケル・オルズベリー氏が死亡し、操縦士のピーター・シーボルト氏が重傷を負った。ブランソン氏は事故以降、ヴァージンは有償で旅客を宇宙へ運ぶ取り組みを推し進めるとしていた。
宇宙船は従来型の航空機で大気圏上層部まで運ばれ、そこで空中に放たれ、宇宙の端に向けて出力を上げる仕組みだ。
「皆さんにお伝えしたい最初のメッセージは、我々は順調に前進しているということだ」とホワイトサイズ氏は述べた。「チームはうまくやっていて、一つの峠を越した。それが２機目の宇宙船だ」
ホワイトサイズ氏いわく、ヴァージンギャラクティックは宇宙産業の多くの人が苦しんだ経験を経た。「突き詰めると、そのために、より良い宇宙船を持つことになる」と同氏は述べた。
■宇宙飛行を待つ700人
同社は年内に宇宙船をテストし始めることを目指している。ホワイトサイズ氏は宇宙飛行のために頭金を払った顧客に言及し、「まだ飛行を望んでいる人がざっと700人いる」と語った。「私の見るところ、物事は良い形で前進している。心強い展開だ」
ヴァージンの宇宙弾道飛行プログラムの将来は、ＮＴＳＢの調査結果に左右される可能性が高い。ＮＴＳＢは事故の数日後に出した予備報告書以降、墜落事故についてほとんど何も述べていない。事故原因の調査のために、機体に搭載された装置から地球に送られた大量のデータにアクセスできる。
ＮＴＳＢの方針では、調査案件となる事故が起きた場合、発生から１年以内に最終報告を出すことになっている。
米カリフォルニア州の砂漠に墜落した米ヴァージンギャラクティックの宇宙船試験機の破片を調査する専門家ら＝米運輸安全委員会提供／共同
たった１つのミス――レバーを引き、「フェザリング」機構のロックを解除したこと――がなぜ墜落事故を引き起こせたのかという重要な問題について、ＮＴＳＢが何を推奨するかはまだ分からない。
宇宙船の安全システムでは、通常、人的ミスであれ機械の故障であれ、機体が少なくとも２件の別々のミスに耐えられることが義務づけられている。
By Robert Wright in Colorado Springs
（2015年４月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
（翻訳協力 JBpress）
(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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［ニューヨーク ２１日 ロイター］ – ２１日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は反落して終了したものの、ナスダック総合指数はバイオ関連企業の買収提案などを手掛かりに買いが入ったことで続伸、最高値圏に迫った。
ダウ工業株３０種.DJIは８５．３４ドル（０．４７％）安の１万７９４９．５９ドル。
ナスダック総合指数.IXICは１９．５０ポイント（０．３９％）高の５０１４．１０。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３．１１ポイント（０．１５％）安の２０９７．２９。
損害保険大手トラベラーズ(TRV.N: 株価, 企業情報, レポート)、化学大手デュポン＜DD.N＞、ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)がダウ平均の重しとなった。デュポンは全ての事業で売り上げを落としたほか、ドル高が通期業績に打撃を与えるとの見通しを示した。前日に減収を発表したＩＢＭも為替の影響に言及していた。デュポンは３％安、ＩＢＭも１．１％安で終えた。トラベラーズは四半期の純利益が減少し、４％売られた。
主要通貨に対するドル指数.DXYは年初から約９％上昇しており、大規模な海外事業を抱える企業の痛手となっている。
米後発医薬品（ジェネリック）メーカーのマイラン(MYL.O: 株価, 企業情報, レポート)は８．８５％の大幅高。イスラエルの同業テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズがマイランに対し、１株８２ドルで買収提案を行ったことが材料視された。医薬品業界ではことし最大の買収案件となる可能性があり、テバも１．３７％買われた。ナスダック・バイオテクノロジー株指数は１．８７％上昇した。
取引終了後に四半期決算を決算発表した米メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．５％安、ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)は１．２％安だった。 続く…
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