社会そのほか速
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![[注目トピックス 日本株]白銅が急伸、業績・配当予想の上方修正をポジティブ視 [注目トピックス 日本株]白銅が急伸、業績・配当予想の上方修正をポジティブ視](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*12:57JST 白銅が急伸、業績・配当予想の上方修正をポジティブ視
白銅<7637>が急伸。前日に業績予想の上方修正、配当予想の引き上げを発表、ポジティブに捉えられる格好へ。通期営業利益は従来予想の17.2億円から20.4億円にまで上方修正、期末配当金は前回の34円から45円にまで引き上げ。
《KO》
![[個別銘柄テクニカルショット]フリービット—商いを伴い雲上限を突破すれば上ヒゲ吸収へ [個別銘柄テクニカルショット]フリービット—商いを伴い雲上限を突破すれば上ヒゲ吸収へ](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*12:33JST <3843> フリービット 1190 +9
上値はやや重いが下値を切り上げる展開が見られる。日足の一目均衡表では、基準線をサポートに雲上限突破を試す展開となっている。出来高を伴い上値抵抗ラインをクリアできれば2月に残した長い上ヒゲ(1377円)吸収を意識した動きが期待できよう。
《MT》
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美や健康を意識した、女性を中心に注目を集めるコールドプレス・ジュースがベースのリキュール『Papainy』に新商品が仲間入り。新フレーバーは、奈良県産のイチゴ、長野県産の桃、和歌山県産のみかんを使った3種類。これからのシーズンにピッタリの、ヘルシーでフレッシュなカクテルやお菓子作りが楽しめそう。

「出世か、左遷か、出向か」をめぐり激しいバトル――そんな銀行内の人間模様を描いたドラマ「半沢直樹」(TBS系)が人気を集めたのが2013年。出世は今もビジネスパーソンの関心事のようだが、2015年のいま、若い世代はどう考えているのか。
出世に関する若者の意識調査の結果が、このほど公表された。調査元は異なるものの、5年前のある結果と比べると、興味深い傾向がうかがえる。
「責任だけ増えるから」
就活準備の学生応援サイト「就活スタイル」が、「若者の出世願望調査」の結果を公表した(2015年3月4日)。
3月現在、内定を得ている20代の学生219人に「入社する企業では、将来どの役職まで出世したいですか?」と質問したところ、「役職にはつきたくない」が59人で「大差」で最多、という結果になった。
最も人気のある役職でも「部長」の39人で、「社長」はわずか13人、「会長」は12人だった。
役職につきたくない理由は、「給料は(たいして)あがらないのに、責任だけ増えるから」「昇進よりワークライフバランスをとりたいから」「一般社員で気楽にワイワイやっていたい」などが挙げられた。「重責が嫌」「プライベートが大事」という人が多いようだ。
一方、出世を狙っている人からは、「何事もトップを目指さないヤツは成長しないと思う」、「社長として日本を引っ張っていきたい」、「部署をまとめられるくらいまでは成長したい」など、なかなかギラギラした声も上がっている。
かつて「部長以上」志望学生が6割超、のことも
この結果公表に対し、ツイッターなどでは
「同じような気持ちです。若くないけど・・・」
「そりゃ給与ほとんど据え置きで職責アップ、ストレス倍増ではやりたがらないだろう」
「ほどほどのポジションにいて,アフターファイブに仕事以外で自己実現するのが、一番いいよね」
など、すでに社会に出ている人々からも「わかる」との声が多く上がっている。
一方、5年前の同種調査では、異なる傾向が出ていた。
人事の総合ソリューションを提供するレジェンダ・コーポレーション(東京・新宿区)が行った「2010 年 4 月入社 大学生・大学院生の社会人としての意識調査」(10年2月18日発表)によると、「将来、仕事での役職について希望するもの」について「社長・取締役になりたい」と回答した学生は27.8%。「部長になりたい」が36.6%で、「出世したくない」「アシスタントでよい」の19.6%を大きく上回っている。
特に男性では、「社長・取締役」「部長」を希望する学生が、いずれも4割超という高い数字になっている。
調査元が異なるため単純比較はできないが、こうした傾向が加速すれば「出世欲のある若者」が絶滅危惧種になる日もそう遠くないのかもしれない――?(MM)

日本自動車工業会(自工会)は19日、2015年度の国内新車販売が14年度の見込みと比べ5・4%減の499万1900台になるとの見通しを発表した。前年割れは2年連続で、500万台の大台を割り込むのは4年ぶり。
消費税増税後の買い控えが長引いていることに加え、4月からの軽自動車税の引き上げで需要が落ち込むと予想した。
14年度の販売台数は13年度比7・3%減の527万5千台を見込む。
15年度の見通しは、新車販売をけん引してきた軽自動車が12・4%減の190万台と大幅に落ち込むと推計した。普通車などの登録車は309万1900台とほぼ横ばいの見込み。