社会そのほか速
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3月18日、ソフトバンク <9984> はサイジニア <6031> の筆頭株主である米ベンチャーキャピタルDCM V,L.P.及びDCM AFFILIATES FUND V,L.P.からサイジニアの株式を2015年3 月13日付で取得したと発表した。ソフトバンクグループが展開する事業において、協業を図っていくことが目的だ。なお、本取引後のサイジニアに対するソフトバンクの議決権所有割合は11.82％から33.21％（間接所有含む）となり第2位株主から筆頭株主となる。サイジニアはソフトバンクの関連会社となった。
サイジニアはEC・小売り向けにネットマーケティングサービスを展開、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、 顧客企業のマーケティング活動支援に取り組んでいる。2015年第2四半期累計期間においては、パーソナライズ・アドサービスの売上げが堅調に推移し、事業拡大に貢献するも、株式公開に伴う一時的な経費が増加、売上高は4.2億、営業利益は0億円、経常利益は△0.1億円、 四半期純利益は△0.1億円となっている。
同社は2014年12月に上場したばかりだ。代表取締役社長の吉井伸一郎氏は工学博士を持ち、文部科学省および日本学術振興会特別研究員、ソフトバンク・コマース（現・ソフトバンクBB）情報システム本部研究開発センター長などを 経て、2004年から北海道大学大学院情報工学研究科複雑系工学講座の助教授を務めるという経歴を持つ。専門は進化的計算理論、機械学習、複雑ネットワーク理論などの複雑系工学の研究。同社の技術には巨大で複雑なネットワークの性質を解明する先端科学である「複雑ネットワーク理論」を応用している。（ZUU online 編集部）
3月18日、日本駐車場開発 <2353> は連結子会社である日本スキー場開発の東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認されたことを発表した。公募による募集株式の発行は62,000株、引受人の買い取り引受による株式の売出しは560,000株、オーバーアロットメントによる株式の売出しは上限93,300株となる。日本駐車場開発の所有割合は公募売出し後には84.30％から66.67％となる見込みだ。議決権の3分の2以上は確保する。
同社は駐車場事業に次ぐビジネス領域として、日本国内に多数存在し、依然として改善の余地があるとみた「スキー場」の事業再生を目的に2005年に日本スキー場開発を設立した。現在では、長野県白馬村を中心に、日本国内において7ケ所のスキー場を所有・運営し、レンタルスキーショップ10店舗を運営する規模まで事業が拡大した。
今回の上場で、信用力の拡大、知名度の向上、機動的な資金調達手段の獲得、M＆Aや事業提携の積極的な実施、優秀な人材の獲得を狙い、将来的には世界展開も視野に入れる。
同社では、現在もスキー場を所有している大手企業の中にはスキー場をノンコア事業として位置付け、売却機会を模索しているところもあり、スキー場の運営を専門とする企業に対する期待が高まるとみている。
国内のスキー人口は、長年減少傾向にあったが、団塊ジュニア世代を中心としたファミリー層の回帰により、一部には回復の兆しも見られている。また、豊富な降雪量やパウダースノーを求めて、日本のスキー場に訪れる外国人旅行客が年々増加しており、ビジネス機会が拡大している。（ZUU online 編集部）
都市部を中心に地価持ち直しの動きが続いている。アベノミクスによる景況感の回復や超低金利の継続で資金を調達しやすいことなどが背景にある。一方、人口減少が続く地方では７割近い地点で地価が下落しており、都市部も高齢化の進む郊外の住宅地で下落が続くなど、地価の二極化が「地方」「都市」にかかわらず進んでいる。
東急東横線やＪＲ南武線、横須賀線が乗り入れる武蔵小杉駅（川崎市中原区）周辺は、東京駅まで約２０分と都心部へのアクセスも良く人気の地域だ。駅周辺でタワーマンションの建設が進み、２０１３年から大型商業施設の開店が相次いでいる。駅前の「小杉町３丁目」は商業地で８．５％上昇と都心に次ぐ上昇率を誇る。３月中旬の週末、昨年オープンした大型商業施設で家族と買い物をしていた男性会社員（３５）は「億ションもある武蔵小杉のマンションにはとても手が出ない」と苦笑いした。
一方、都心から１時間圏内でも１９７０年代前後に整備された住宅地では、地価の下落が続く。千葉県白井市は住宅地が１．１％下落し、前年（０．３％下降）よりも下落幅を拡大した。高齢化率は２１．４％と全国平均（２５．１％）を下回るが、一斉に分譲されたこともあり、高齢化率４割の地区もある。郊外の住宅地で育った世代は都心に近い地域に住む傾向が強く「売りに出しても買い手がなかなか見つからない」（地元不動産業者）ため、空き家が増えるなど防犯上の課題も目立ち始めているという。
都市部では都心に近い地域で地価上昇が鮮明になっている。東京都中央区の月島駅周辺などの湾岸部や昨年オープンした虎ノ門ヒルズ周辺では、東京五輪の開催決定や再開発ブームも地価上昇を後押ししている。一方、地方では景気低迷や人口減少で地価反転の兆しさえ見えない地域が多い。
積丹半島の付け根にある人口約３０００人の北海道古平町。５０年代には人口が１万人を超えた港町の地価下落率は商業地が９．４％と全国１位、住宅地も９．７％の全国２位となった。背景にあるのは長年地域を支えた水産加工業の衰退だ。
「古平加工 たらこ直売」。道路沿いに看板やのぼりが出ているが人通りは少ない。昨年２月、町の基幹産業だった水産加工業組合などが破綻。就労人口の１割弱にあたる約１３０人が職を失った。輸入原材料の高騰を価格に転嫁できず財務状況が悪化した。
再就職を果たした人もいたが４割弱は観光業などでにぎわう隣町に職を求めた。…
【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の事実上のゼロ金利政策解除が近づいており、新興国は市場の急変動に備えて「全速力で準備を進める必要がある」と警鐘を鳴らした。訪問先のインドで講演した。
ラガルド氏は「米国は今年後半に利上げし、金融政策の正常化を始める最初の国になる」と予測した上で、「非伝統的金融政策は大恐慌回避に必要で、世界に波及効果をもたらしたが、リスクも積み上げた」と指摘した。
特に新興国は、金融危機後も成長を維持したため、２００９〜１２年に先進国から４．５兆ドル（約５５０兆円）ものドル資金が流入した。１３年５月には当時のバーナンキＦＲＢ議長が金融緩和の規模縮小を示唆しただけで、急激な資金流出が起こり、株価や通貨が大きく売られ、「バーナンキ・ショック」と呼ばれた。
ラガルド氏はショックの再現になった場合、中央銀行による資金供給や為替介入、他国との通貨融通など迅速な対応が必要になると表明。国外からの短期借り入れを減らすなど事前の備えを呼びかけた。
![[注目トピックス 市況・概況]欧州為替：原油価格下落で、ドル・円上げ渋り、ポンド・ドル下落](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]欧州為替：原油価格下落で、ドル・円上げ渋り、ポンド・ドル下落"){kind=logo}
*19:15JST 欧州為替：原油価格下落で、ドル・円上げ渋り、ポンド・ドル下落
ドル・円は、原油価格の下落、米国10年債利回りの低下を受けて、121円20銭までやや軟調推移。
ユーロ・ドルは、ニューヨークカットのオプション(1.0600ドル)で、1.0605-15ドルで上げ渋る展開。
ユーロ・円は、128円60-70銭で推移。
ポンド・ドルは、原油価格の下落、英国のILO基準11月-1月期失業率が予想を上回ったこと、週平均賃金の低下を受けて、1.4669ドルまで軟調推移。
【経済指標】
・ユーロ圏・1月貿易収支：+79億ユーロ（+150億ユーロ、12月：+243億ユーロ）
《MY》
