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![[注目トピックス 経済総合]政治から読み解く【経済と日本株】：赤沢亮正氏「仙台の夢メッセみやぎにて」](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 経済総合]政治から読み解く【経済と日本株】：赤沢亮正氏「仙台の夢メッセみやぎにて」"){kind=logo}
*13:31JST 政治から読み解く【経済と日本株】：赤沢亮正氏「仙台の夢メッセみやぎにて」
衆議院議員の赤沢亮正氏は「本日午後仙台の夢メッセみやぎで開催中の防災産業展で合計9社のブースを訪れました。トヨタの水素自動車「みらい」、地震発生後に役立つLPSガス仕様移動電源車、パンクしないエアレスタイヤ装備の軽量オフロード四輪駆動車などに感銘を受けました。」とツイートしている。
昨日の東京市場でトヨタ自<7203>がほぼ8年ぶりに上場来高値を更新した。日本企業の象徴的な存在である同社の株価が上昇していることは大きな意味合いがあろう。株価上昇の背景に、海外投資家や年金の買い、為替の円安推移などがあるなか、リーマンショック後の苦しいときに「カイゼン」による収益構造の変化を進めたことが大きい。
同社は春季労使交渉において月4000円のベースアップで事実上決定した。同社のベア実施のインパクトは大きく、自動車業界のみならず電機業界など幅広い業界に影響を与えたようだ。市場では16年3月期の業績、増配といった株主還元策への期待感なども高い。トヨタ株の上昇は日本株の上昇のような意味合いも強いことから4月以降も注目と言えよう。
《MT》
（株）イオンライス（TSR企業コード:576116530、堺市南区野々井１７８－６、設立平成１６年３月、資本金１０００万円、上田奈那美社長）は３月５日、大阪地裁堺支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には小谷隆幸弁護士（小谷隆幸法律事務所、大阪市北区西天満１－７－４、電話０６－６３６３－３３２８）が選任された。
負債総額は数億円が見込まれる。
米穀卸を主業務とし、スーパーなどに販路を形成し一定の売上を確保する体制を整えていたが、平成２６年６月、大阪府警は外国産米を混ぜながら滋賀県産コシヒカリと虚偽表示し販売していたとして、当社を家宅捜索。同年９月には元会長ほか数名が不正競争防止法違反容疑で逮捕されるなどで、以後事業運営が困難な状態に陥っていた。
また、関連の（株）南海米穀（TSR企業コード:576549525、同所、上田時子社長）、（株）ＲＲＳ（TSR企業コード:013800515、同所、同社長）、（株）上越屋（TSR企業コード:013800957、同所、田渕安洋社長）も３月５日、大阪地裁堺支部より破産開始決定を受けた。
２０１５年春闘は１８日、賃金相場の形成に大きな影響力を持つ自動車や電機など大手製造業の集中回答日を迎え、大半の企業が賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）の実施を回答した。円安を追い風にした好業績を背景に昨年を上回る高水準で妥結した企業が相次いだ。年間一時金（ボーナス）も満額回答が続出した。デフレ脱却と経済の好循環実現を目指す政府の賃上げ要請にも応えた。今後は中小企業にも賃上げが波及するかが焦点となる。【大久保渉、和田憲二】
◇一時金も高水準
自動車や電機などの労働組合で構成する金属労協本部（東京都中央区）では、午前１０時ごろから回答がホワイトボードに書き込まれた。
金属労協の相原康伸議長（自動車総連会長）は記者会見で「歩幅の大きい２歩目だ」と昨年を上回るベアに一定の評価をした。
自動車は、労組が足並みをそろえてベア月額６０００円を要求。これに対し、１５年３月期連結決算で本業のもうけを示す営業利益が過去最高の２．７兆円を見込むトヨタ自動車は、ベアに相当する賃金改善分として４０００円を回答。現行の要求方式となった０２年以降では最高だった昨年実績（２７００円）を上回った。上田達郎常務役員は記者会見で「競争力強化のため組合員の力を引き出すことに加え、日本経済活性化の視点や物価上昇も総合的に勘案した」と説明した。
日産自動車はベア５０００円を回答し、昨年（３５００円）を大きく上回った。ホンダも３４００円を回答（昨年２２００円）。年間一時金は、トヨタが月給６．８カ月分（約２４６万円）の要求に満額回答したほか、日産、ホンダ、三菱自動車、富士重工業も満額回答だった。
電機も、日立製作所やパナソニックなど大手６社がベア３０００円を統一回答。現行の要求方式となった１９９８年以降で最高だった昨年（２０００円）を上回った。一時金は業績に連動させて決める企業が多いが、日立と三菱電機の回答は過去最高だった。
昨年４月の消費増税後の景気停滞が長引く中、政府は、企業に積極的な賃上げを要請。大手製造業の多くでベアが復活した昨年に続き、政府が経済界に賃上げを迫る「官製春闘」となった。ベアは退職金などに反映され、将来にわたって人件費が増えるため、経営側には慎重論もあったが、最終的には高水準のベアに踏み切る企業が相次いだ。
太陽三光水産（株）（TSR企業コード:290068827、新宿区歌舞伎町２－２５－８、設立昭和３２年１２月、資本金８０００万円、中川哲也社長）と太陽川崎三光水産（株）（TSR企業コード:350799873、同所、設立昭和５７年４月、資本金３０００万円、同社長）は３月１１日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には志甫治宣弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、同区新宿１－８－５、電話０３－３３５６－５２５１）が選任された。
負債は太陽三光水産が約５億８２００万円（平成２５年７月期決算時点）、太陽川崎三光水産が現在調査中。
太陽三光水産は、流通大手や水産物卸会社を得意先に鮮魚、練り物をメインに塩乾物、鰻ほかの卸を行い、ピークとなる平成１２年７月期に売上高２５０億３３６万円を計上した。しかし、以降は消費不振や競合激化から売上高が下げ止まらず、本業以外の不動産や有価証券への投資が失敗し多額の負債を抱えた。スーパーへの卸売での苦戦が続き、２５年７月期の売上高は６２億７１８３万円に低下。
その後も業績低迷が続き２６年２月、当社と太陽川崎三光水産、（株）太陽三孫商店（TSR企業コード:292782942、同所、２７年１月破産）の３社が、セールスプロデュース大手で元名証セントレックス上場の（株）太陽商会（旧：（株）ＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ、TSR企業コード:295978007、東京都渋谷区、２６年６月上場廃止）傘下となった。
新たに代表取締役に就任した酒井勝一氏の下の体制でスタートを切ったが、２６年３月に取引先に対する支払い遅れが表面化。その後に債務支払いを弁護士一任とする話し合いが行われたが、５月２０日付けで従業員を解雇。５月２８日には中川哲也が社長に就任したが、１１月２８日に会社の預金口座が仮差押えされ、強制執行されることを免れるために、預金口座にあった現金約３０００万円を不正に移し替えた容疑で、前社長の酒井勝一容疑者とともに警視庁に逮捕され、事業継続が困難となっていた。
太陽川崎三光水産は太陽三光水産に連鎖した。
両社の債権届出期間は４月１５日まで、第１回債権者集会は６月１５日午前１１時より。
![[FT]ギリシャのユーロ離脱を認めるな（社説）](http://www.nikkei.com/content/pic/20150318/96958A9F889DEAE6E7E1E6E1E1E2E3EAE2E1E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8453441018032015I00001-PB1-8.jpg "[FT]ギリシャのユーロ離脱を認めるな（社説）")
「グレグジット」という醜悪な単語は生み出されるべきでなかった。一つの通貨の枠組みから出て行くという決定は、ゲームのルールを無視するようなものだ。こんなことが起きるのは、（第１次大戦後の）ワイマール体制下のドイツによる通貨切り替えなど、歴史上の大きな失敗が起きたときだけだ。欧州単一通貨ユーロを創設した際、離脱の手続きを定めなかったことも理解できる。
古ぼけたＥＵとギリシャの旗。アテネ近郊の海岸で＝ＡＰ
ギリシャで急進左派連合が政権を握り、同党の指導者たちの反抗的な言動が、同国のユーロ離脱の現実味を強めてきた。ユーロ体制に加わる各国政府はギリシャに経済改革の遂行を求めたが、説得に失敗した。その後の１月、ギリシャの有権者は、それまでの前進からの後退を公約する政党を選んだ。欧州市民の多く（大半がドイツ人）は、ギリシャが債務期限を延長する代わりに表明する守る気のない約束よりも、ギリシャがこのお芝居に幕を下ろし、（ユーロ導入前の同国通貨）ドラクマを復活させる方がましだと考えている。
こうした考えの背景には、ギリシャがユーロを離脱しても、欧州の存続にかかわるような危機は起きないという見通しがある。ギリシャへの資金流入は2012年の時点よりかなり減った。対ギリシャ債権はいずれ処理される。国から国へと波及する問題に関しては、分厚い防火壁が設けられた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、３年前のユーロ危機のピーク時よりも金融ストレスへの耐性を高めた。
■欧州の連帯、大きく損なわれる恐れ
ユーロ離脱がギリシャを立て直す最善の策だとの考え方はギリシャ以外の国で広がっている。新たな通貨を導入すれば、あらゆる債務と賃金の契約を一気に書き換えることができるからだ。一時的な困難は生じるかもしれないが、（ユーロという）間違った通貨に固執して先の見えないデフレにさいなまれることを思えば、それほど違いはない。ドラクマを復活させれば、ギリシャは再び金融政策を自国の手に戻せる。
これまで書いてきたグレグジットへの楽観は誤りだ。（ユーロ離脱で生じる）通貨の切り下げがギリシャに有利ならば、ギリシャはユーロに参加しなかったはずだ。
