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![[注目トピックス 日本株]伊藤忠エネクス Research Memo（10）：カーライフ事業では車関連事業の新たなシナジー効果の実現に挑む](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 日本株]伊藤忠エネクス Research Memo（10）：カーライフ事業では車関連事業の新たなシナジー効果の実現に挑む"){kind=logo}
*08:20JST 伊藤忠エネクス Research Memo（10）：カーライフ事業では車関連事業の新たなシナジー効果の実現に挑む
■中期的注目点と進捗状況
伊藤忠エネクス<8133>の2016年3月期以降の業績拡大に向けた継続的な取り組みはいずれも順調に進捗している模様だ。以下ではいくつかを紹介する。
(1)カーライフ事業
カーライフ事業における最大の命題は「シナジー効果の実現」である。OCG買収で、カーライフステーション（CS）運営事業と合わせて自動車保有者のすべてのステージにおいて商品・サービスを提供する体制は整った。同社はカーライフ事業においては「リバイバルプラン」を策定し実行してきたが、現在はそれが「マスタープラン」へと一段進化した。
カーライフ事業の「マスタープラン」として以下の施策が掲げられている。
○基本活動の再徹底
・既存販売網との関係強化を再度実施し安定販売量を維持拡大。
・ACTプログラム（販売店支援機能）の継続、勝ち残り店舗を創出。
・卸売機能である販促策の充実、効率的な人員配置により収益構造変革を実行。
○車関連事業の強化
・大阪カーライフグループ（日産大阪販売）を基軸とした車関連事業の新たなシナジーの創出。
・新たな事業領域への進出、車関連事業基盤を強化。
○エネクスオート事業の進化
・コーティング、車検、鈑金、車買取・販売、レンタカーをブランド化し市場拡大、収益拡大。
マスタープランの１つの例として以下のようなものがある。同社は全国で約2,100のCSを抱えるが、このうち、直営のCSは同社の子会社が管轄し、系列CSは同社本体の支店で管轄するという状況であったが、CS全体の管理運営を一本化するような態勢に変更した。これによって間接費の削減等の効果が期待されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
《FA》
*08:00JST 伊藤忠エネクス Research Memo（1）：エネルギー関連のM&A・事業提携等で更なる収益拡大目指す
伊藤忠エネクス<8133>は伊藤忠商事<8001>グループ内でエネルギー分野の中核を担う、エネルギー商社。産業向け燃料販売から最終消費者向けのガソリン、LPガス、各種機器類の販売まで、エネルギーをキーワードに幅広く事業を展開している。
伊藤忠エネクスの収益構造は原油価格の変動の影響を受けるものが多いが、その方向性については様々だ。原油価格の上下動のどちらが同社にとってメリットがあるのかを単純に断言することはできない。その時の原油価格の水準や変動幅、スピードなどによって、影響の出方が変わってくるためだ。2014年後半に見られた原油価格の急激な下落は、一部ではプラス面効果ももたらしたが総体的には同社の業績にはマイナスに作用したものと弊社では考えている。
2015年3月期の第3四半期決算は、上記の原油価格急落の影響を吸収して営業増益を達成した。税引前利益以下は減益となったが、これは2014年3月期にあった有価証券売却益がなくなったことによるものである。同社の事業には第4四半期（1月−3月期）の収益の比重が大きいものも多いため、そうした季節性を考慮すればこれまでのところは順調な進捗と評価できる内容と言える。ただし、国際原油価格はまだ不安定な状況にあり、2015年3月期業績についても楽観はできない状況だ。
同社が中期成長のエンジンと期待する事業は多いが、それらは全般には順調に進捗している模様だ。カーライフ事業では「リバイバルプラン」から「マスタープラン」へとギアを1段上げた。具体例としては人事・組織を見直して、シナジー効果実現に向けた強化策を行った。また、電力発電事業では2014年来の新設計画が順調に進んでいるほか、他社との事業提携・合弁案件も水面下では着実に進展している模様だ。同社のDNAとも言えるM&Aや事業提携などを通じて今後も積極的に収益拡大を目指すことが期待される。
■Check Point
・第3四半期は減収ながら営業増益、全体的には計画どおりの進捗
・2015年3月通期は会社予想どおりに落ち着く可能性大
・カーライフ事業では車関連事業の新たなシナジー効果の実現に挑む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
《FA》
*08:13JST 伊藤忠エネクス Research Memo（7）：原油価格の急激な変動はマイナス要因、緩やかな上昇が好条件
■会社概要
(5)まとめ
以上見てきたように、伊藤忠エネクス<8133>の取事業領域は広範囲にわたっているため、原油価格の変動は好悪両方の影響をもたらすことになる。それらをすべてサムアップした時にどうなるかについて、同社側からは明確な回答は示されていない。それは同社が情報開示しないというのではなく、原油価格のその時々の価格水準、上昇・下落のスピードや幅、などによって、影響の出方がまったく変わってくるため、ステレオタイプ的に言うことがかえって投資家をミスリードしてしまう可能性があるためだ。
2014年度の原油価格の動き方は、「急落」であり、その下落幅も50%を超える大幅なものであった。下落以前は数年間にわたって高値安定で推移していたことも特徴的だ。この2014年の動きに即して言うならば、同社は原油価格下落のマイナス影響のほうが大きく出たものと弊社では考えている。
以上のように考えると、原油価格の変動は上下どちらも一長一短があり、同社自身はそこにはあまりこだわっていないのかもしれない。むしろ重要なことは、上下どちらへの動きでも、その変化が緩やかであることが、同社にとっては最もプラス要因が大きくなるのではないかというのが弊社の見方だ。足元の状況に即して言うならば、原油価格が現状の水準から1バレル当たり100ドルを目指してじわじわと1、2年がかりで上昇するような動きが、同社の収益には最も好影響を与えるのではないかというのが弊社の考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
《FA》
*08:10JST 《今日のドル・円は“こうなる”》：イエレンFRB議長、ハト派警戒＝フィスコ山下政比呂
ドル・円は、連邦公開市場委員会(FOMC)声明とイエレンFRB議長の会見を見極める展開となる。
連邦公開市場委員会(FOMC)で、
・「忍耐強く」という文言が削除されるか、否か？
・ドル高への警戒感が示されるか、否か？
イエレンFRB議長の会見で、
・6月の利上げ開始に前向きか、
・9月以降の利上げ開始なのか？
リスクシナリオは、ドル高への警戒感が示され、イエレンFRB議長が早期の利上げ開始に否定的な見解を
示した場合となる。
テクニカル分析では、三角保ち合いを上放れていることで、目標値125円が点灯しているものの、
依然として、ダブルトップ(121円86銭・122円04銭)の可能性は払拭されていない。
《MY》
*08:04JST 伊藤忠エネクス Research Memo（3）：原油価格の急落局面では在庫の影響が大きくなるLPガス事業
■会社概要
(1)ホームライフ事業
ホームライフ事業の中核は、LPガス（プロパンガス）の販売だ。伊藤忠エネクス<8133>は20%を出資する(株)ジャパンガスエナジーから仕入れたLPガスを、子会社を通じて約33万世帯に直接販売しているほか、約1,600店の販売店に卸売している。直接・間接合わせて、同社からのLPガスがカバーする世帯数は約100万世帯に及ぶ。このLPガス事業が原油価格変動でどんな影響を受けるかがホームライフ事業での最大のポイントだ。
結論から先に言えば、同社のホームライフ事業にとっては、原油価格上昇がプラス要因で、下落はマイナス要因である。
LPガスの同社の販売価格は、「原料費調整制度」によって原料価格の変動を吸収できる仕組みになっている。原料価格というのはコントラクトプライス（CP）と呼ばれる価格であるが、これが原油価格に連動する形で動く。したがって、同社のLPガス販売価格は原油価格の影響を受けて変動するが、同社のマージン（利幅）は一定が保たれるという構造だ。一方、数量面での影響は小さい。LPガスは日常生活の必需品であるため、価格が上下しても需要量は変動しない傾向があるためだ。前述のようにマージンが一定で、需要量が変動しないならば、同社の利益は原油価格の変動にかかわらず一定であるように思われる。
しかし、現実には大きな影響を受けることがある。それは「在庫」からの影響で、特に原油価格が急落する局面で表面化しやすい。2014年度はまさにこれに該当する。
在庫による利益変動のメカニズムは以下のとおりだ。LPガスはタンクに充填されて利用家庭の軒下などに置かれることが多いが、利用者は使用した分だけの料金を払う。すなわち軒下に置かれたタンク内のLPガスは同社の在庫となる。これを「軒下在庫」という。タンクの回転期間は1～2ヶ月であるため、その間のLPガス価格の変動が同社のマージンの変動につながる。コントラクトプライス（CP）は、原油価格の動向を反映しながら毎月改定され、これに基づいて国内LPガスの小売価格などが決定される。急激な原油価格の変動は同様に急激なCPの変動をもたらし、同社を含めLPガス事業者の採算性に大きな影響を与える。
同社はまた、ジャパンガスエナジーの株式を20%保有しているが、ジャパンガスエナジーはLPガスについて法定量を備蓄している。これも「在庫」であり、軒下在庫と同じメカニズムで同社の損益に影響を与えることになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
《FA》
