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![[注目トピックス 日本株]伊藤忠エネクス Research Memo（12）：安定配当と成長のための内部留保を両立させる方針](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 日本株]伊藤忠エネクス Research Memo（12）：安定配当と成長のための内部留保を両立させる方針"){kind=logo}
*08:27JST 伊藤忠エネクス Research Memo（12）：安定配当と成長のための内部留保を両立させる方針
■株主還元
伊藤忠エネクス<8133>は株主還元について、配当によることを基本としている。成長投資のための内部留保と株主に対する継続的かつ安定的な配当を両立させることを基本方針としながらも、連結配当性向30%以上を配当の指針として掲げている。
30%の配当性向は「指針」であって「公約」ではない。しかし、過去の配当の実績を見ると、同社の安定配当に対するこだわりと株主重視の姿勢が伝わってくる。2014年3月期に引き続き2015年3月期も1株当たり利益が高い水準であるため、配当性向30%の指針を遵守するため、2円増配の22円配が予定されている。2016年3月期以降も電力事業やカーライフ事業など、緩やかながらも収益の拡大が期待されるなか、配当性向30%という指針が増配の期待を高めるという、ポジティブスパイラルの状況に入ってきたと言えよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
《FA》
深刻な業績不振に見舞われている日本マクドナルドは、2010年12月から東京都世田谷区の用賀インター店を皮切りにデリバリー事業をテストスタートさせ、現在では宮城県から沖縄県までかなりの店舗に広げている。確かにこのサービスは便利だが、当初は無料だった配達料が2011年6月からは308円となっている。この金額を高いと取るか安いと取るかは意見の分かれるところだが、大方のデリバリーピザチェーンや町の蕎麦店、中華料理店、すし店なども無料だ。
マックデリバリーのターゲットは当初、ファミリー層、子育て中の主婦などとしていたが、実際には職場からの注文が多いという。主婦層にとって1500円以上（朝マックは1000円以上）注文＋配送料308円はきつく、まして家族の健康を気遣う主婦層からすると、近隣住民の目もあり頼みにくいのではないか。一方、職場での注文が多い理由としては、配達時間が朝7時～夜23時までなのに加え、食べるのが子供ではなく大人で、しかも複数人で頼める点などが挙げられるだろう。
スマートフォン（スマホ）アプリや電話、インターネットで簡単にログインして注文できるが、最近気になることがあった。それは、直接店舗へオーダーするシステムではなく、集中管理システムが採用されていることに由来するようだ。
ある店舗店員の話によれば、例えば朝マックの注文時間は早朝～10時30分だが、10時30分前にオーダーしても、調理配達店舗に情報が降りてくるまでに頻繁にシステムエラーなどタイムラグが発生し、10～20分もかかることがしばしばあるという。配達店舗側からすると、朝マックが終わって、通常営業メニューに切り替えたのに、引き続き朝メニューをつくらなければならず、混乱し、配達も遅延してしまうというのだ。こうしたケースは多いにもかかわらず、店舗側からいくら本部に苦情と改善要請を伝えても改善されず、店舗側は「できればお客さんから本部へ苦情を言ってほしい」というのが本音だという。
●店舗と本部とのやり取りに問題か
著者は最近2回ほど職場からネット注文しようとしたのだが、最後の確定ボタンを押すとシステムエラー画面が出て、やり直しを求められた。何度やっても同じなので、仕方なく電話注文したのだが、マクドナルドの相談窓口に電話で問い合わせをしてみたところ、「領収書のチェックボタンを外したらどうでしょうか」とのアドバイスをもらい、その通りにしたら注文が完了した。…
◆最高時速285kmを体験できる「団体列車285号」に乗車
1992年に運転を開始した「300系のぞみ」以来、最新型「N700A」まで、東海道新幹線の最高時速は270km/hだった。2015年3月14日のダイヤ改正から、早朝、深夜の8本と日中時間帯の上下毎時1本の「のぞみ」について、23年ぶりに東海道新幹線の最高時速がアップし時速285kmとなる。
時速15kmのアップで、東京～新大阪間の所要時間が2時間25分から2時間22分に短縮される。でも山陽新幹線のように最高時速300kmの大台に乗るわけでもないし、たった3分の短縮だったら今までと大して変わりがないでしょと、鉄子ではない私はその重要性がイマイチ理解できなかった。
百聞は一見に如かず。だったら乗ってみようと、2月末に実施された「時速285km先行体験列車の試乗会」に参加してみることにした。
今回乗るのは東京駅発の東海道新幹線「団体列車285号」で列車番号は「9285A」。鉄男、鉄子さんはもちろん、勘のいい人ならすぐにピンと来るはず。285号は時速285kmにちなんでおり、シャレの効いた列車番号になっている。
ちなみに、東海道、山陽、九州新幹線には、数字4桁とアルファベットのAから成る列車番号が付けられている。たとえば0100Aの列車番号は「のぞみ100号」を指す。今回の列車番号である「9285A」は、先頭の9は臨時列車を意味し、最後のAは東海道、山陽、九州新幹線を表す記号だ。
16番ホームに入線してきた「N700 A」はピッカピカで白い車体がまぶしい。3日前に納入されたばかりの車両とのことで、東海道新幹線の新車に乗るなんて初めてだ！と、早くもテンションが上がる。
通常の試乗会は報道関係者のみというケースがほとんどだが、今回は応募で集まった一般の乗客366人も一緒に乗車した。乗客は鉄道ファンが多かったが、もともとビジネスで新幹線を使う予定で、先行体験も兼ねて乗車してみたという人も。平日だったため、数は多くなかったものの、親子で乗車する姿も見られた。
通常の運行では行われないが、今回は特別に出発前に運転士からの車内アナウンスが流れる。声の主は女性運転士の山下志歩さん。
「普段運転士として私自身が気を付けていることは、時間に正確なことはもちろん、乗り心地のよい運転です。今日ご乗車いただいているお客様が笑顔になれるような運転をしたいと思っております。…
［１７日 ロイター］ – ギリシャと欧州連合（ＥＵ）は１７日、ギリシャの改革案の進捗状況を確認するための電話会議を行ったが、ギリシャが改革計画について十分な情報を提示せず、１９日からのＥＵ首脳会議での協議を主張したため、ＥＵ当局者からは怒りが噴出した。
あるＥＵ当局者は、ユーロ圏各国の間で高まっていたギリシャ政府に対する苛立ちを口にし「多くの人にとりきょう午後の電話会議は、がまんの限界を超えさせるものだった」と述べた。
ギリシャの現段階の改革案を確認するために、ギリシャとユーロ圏財務次官は１７日午後に電話会議を行った。
３人の関係筋によると、ギリシャ側は改革計画について話し合うことを拒否し、代わりにチプラス首相がＥＵ首脳会議で改革について協議することを主張した。同首相は、ＥＵ首脳会議に合わせて、メルケル独首相やオランド仏大統領などとの会談も予定している。
２人の関係筋によると、電話会議に参加したある当局者は、会議は短時間で終わり、何も結論が得られなかった、と不満をもらした。
ＥＵ当局者は、ギリシャ支援が正式議題に挙がっていない首脳会議にこの問題を持ち込むチプラス首相の意図が理解できない、と述べた。
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パナソニックが、4年ぶりとなる社債発行に踏み切った。3月10日発効の無担保普通社債の総額は、実に4000億円。国内企業で今年最大となる外部調達を後押しした要因は、大きく二つに分けられる。
一つは、構造改革の進展だ。テレビ事業をはじめ人員や工場、保有不動産のリストラをこれまで徹底して進めたことで、中期経営計画で定めた営業利益3500億円、フリーキャッシュフロー（純現金収支）累計6000億円以上という目標は、1年前倒しで2014年度に達成する見通しだ。
津賀一宏社長が、14年度までに改革をやり遂げ、15年度以降は事業拡大に大きく踏み出すことを宣言していた中で、成長戦略に向けた原資をこのタイミングで確保しておくことは、半ば「既定路線」だったといえる。
もう一つは金利環境だ。長期金利が0.4％前後にまで低下し、企業にとってはコストとなる社債の金利も低下傾向にある。
そのため、「今が低金利のメリットを取り込む最も有利なタイミング」（財務部門）であり、金融当局の政策変更による金利急騰リスクを踏まえた先行調達の側面もあるという。
融資へのアレルギー体質
ここで一つ気になるのは、なぜ大規模な資金調達に対して銀行融資ではなく、社債を選んだのかということだ。
大企業向け融資の基準となるTIBOR（東京銀行間取引金利）は、3カ月物が0.1％台で推移しており、スプレッド（上乗せ幅）を考慮しても、銀行融資の方が金利は低かったとみられる。
それでも、あえて相対的に金利が高い社債を選択した背景には、かつて潤沢な手元資金で「松下銀行」と呼ばれてきた、同社のプライドの高さが垣間見える。
3年前、巨額赤字によって現預金から借金を引いた「ネットキャッシュ」が1兆円を超えるマイナスとなったとき、津賀社長の頭を巡ったのは「銀行借り入れによって、経営の自由度を失ってしまうかもしれない」という焦りにも似た思いだった。
今のシャープがそうであるように、経営危機に陥った融資先企業に対する銀行の圧力は、それほど強い。
固定費の削減によってネット資金を改善させ、危機対応策として銀行団から受けた総額6000億円に及ぶ融資枠には一切手を付けず、期限前に解約してみせたのも「自主経営」を貫くための意地だったといえる。
18年度の目標売上高10兆円と再び拡大路線にかじを切ったパナソニックは、社債によって調達した資金を今後どう成長につなげていくのか。
自主独立の中で、反転攻勢のきっかけの一つとして投資した電気自動車の米テスラモーターズでは、早くも中国でリスクが顕在化し始めている。
（週刊ダイヤモンド編集部 中村正毅）
