社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
［１７日 ロイター］ – ギリシャと欧州連合（ＥＵ）は１７日、ギリシャの改革案の進捗状況を確認するための電話会議を行ったが、ギリシャが改革計画について十分な情報を提示せず、１９日からのＥＵ首脳会議での協議を主張したため、ＥＵ当局者からは怒りが噴出した。
あるＥＵ当局者は、ユーロ圏各国の間で高まっていたギリシャ政府に対する苛立ちを口にし「多くの人にとりきょう午後の電話会議は、がまんの限界を超えさせるものだった」と述べた。
ギリシャの現段階の改革案を確認するために、ギリシャとユーロ圏財務次官は１７日午後に電話会議を行った。
３人の関係筋によると、ギリシャ側は改革計画について話し合うことを拒否し、代わりにチプラス首相がＥＵ首脳会議で改革について協議することを主張した。同首相は、ＥＵ首脳会議に合わせて、メルケル独首相やオランド仏大統領などとの会談も予定している。
２人の関係筋によると、電話会議に参加したある当局者は、会議は短時間で終わり、何も結論が得られなかった、と不満をもらした。
ＥＵ当局者は、ギリシャ支援が正式議題に挙がっていない首脳会議にこの問題を持ち込むチプラス首相の意図が理解できない、と述べた。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
![[オープニングコメント]FOMC待ちのなか、市場の関心は任天堂](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[オープニングコメント]FOMC待ちのなか、市場の関心は任天堂"){kind=logo}
*08:21JST FOMC待ちのなか、市場の関心は任天堂
18日の東京市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。17日の米国市場ではNYダウが120ドル超の下落となった。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を翌日に控え、利益確定の流れが先行。また、原油先物相場の下落や予想を下回る経済指標の発表が相次いでいることが嫌気された。
ただし、シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の19380円と底堅い。FOMCの結果待ちとなるなか、日経平均は昨年来高値レベルでのこう着といったところか。もっとも、本日の市場の関心は、任天堂<7974>の動向に集まりそうである。任天堂は、ディーエヌエー<2432>とスマートフォン向けのゲームの開発などを共同で進めるため、相互の株式を持ち合う形で資本提携することで合意したと発表した。
この発表を受けてADR（米国預託証券）では東証比で25％超の上昇となっており、他のゲーム株などへの波及が意識されやすい。一方でゲーム機などを手掛ける企業については相乗効果に期待するのか、若しくはゲーム機衰退との見方になるのかを見極めたいところか。
そのほか、18日から20日までミシェル・オバマ大統領夫人が訪日する。ファーストレディーとなって初の日本訪問。18、19両日は東京を訪れ、20日には京都に移動し、清水寺や伏見稲荷大社を訪れる。京都関連などに関心が向かうか。また、2月の訪日外国人客数が発表される予定である。「春節」効果から大幅に伸びることは間違いなく、これが改めてインバウンド物色に向かわせるか、若しくは材料出尽くしとなるかが注目されるところ。
《TN》
*08:25JST 前場に注目すべき3つのポイント～任天堂“インパクト”に期待へ
18日の前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し：FOMC待ちのなか、市場の関心は任天堂に
■外資系証券の注文動向：差し引き2530万株の売り越し
■前場の注目材料：任天堂<7974>とディーエヌエー<2432>、スマホゲーム開発で資本業務提携
■FOMC待ちのなか、市場の関心は任天堂に
☆日経225想定レンジ：上限19480円-下限19380円
18日の東京市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。17日の米国市場ではNYダウが120ドル超の下落となった。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を翌日に控え、利益確定の流れが先行。また、原油先物相場の下落や予想を下回る経済指標の発表が相次いでいることが嫌気された。
ただし、シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の19380円と底堅い。FOMCの結果待ちとなるなか、日経平均は昨年来高値レベルでのこう着といったところか。もっとも、本日の市場の関心は、任天堂<7974>の動向に集まりそうである。任天堂は、ディーエヌエー<2432>とスマートフォン向けのゲームの開発などを共同で進めるため、相互の株式を持ち合う形で資本提携することで合意したと発表した。
この発表を受けてADR（米国預託証券）では東証比で25％超の上昇となっており、他のゲーム株などへの波及が意識されやすい。一方でゲーム機などを手掛ける企業については相乗効果に期待するのか、もしくはゲーム機衰退との見方になるのかを見極めたいところか。
そのほか、18日から20日までミシェル・オバマ大統領夫人が訪日する。ファーストレディーとなって初の日本訪問。18、19両日は東京を訪れ、20日には京都に移動し、清水寺や伏見稲荷大社を訪れる。京都関連などに関心が向かうか。また、2月の訪日外国人客数が発表される予定である。「春節」効果から大幅に伸びることは間違いなく、これが改めてインバウンド物色に向かわせるか、もしくは材料出尽くしとなるかが注目されるところ。
■外資系証券の注文動向：差し引き2530万株の売り越し
朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り4390万株、買い1860万株、差し引き2530万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。
3月11日（水）：60万株の買い越し
3月12日（木）：90万株の売り越し
3月13日（金）：620万株の買い越し
3月16日（月）：230万株の買い越し
3月17日（火）：570万株の売り越し
■前場の注目材料
・任天堂<7974>とディーエヌエー<2432>、スマホゲーム開発で資本業務提携
・ベア過去最高相次ぐ見通し、ホンダ<7267>なども
・政府、地方創生の柱として中堅企業を重点支援へ
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
08：45 2月貿易収支（予想：-9866億円、1月：-1兆1791億円）
《KO》
*08:03JST 高値圏での狭いレンジ取引に
[本日の想定レンジ]
17日のNY市場はまちまち。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を翌日に控え、利益確定の流れが先行。また、原油先物相場の下落や予想を下回る経済指標の発表が相次いでいることが嫌気された。ダウ平均は128.34ドル安の17849.08、ナスダックは7.93ポイント高の4937.44。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の19380円。
昨日の日経平均は日中値幅こそ100円程度はあったが、寄り付きと大引けの比較では11円程度にとどまっており、連日でほぼ十字足に近い形状だった。ボリンジャーバンドでは19480円辺りまで拡大している+2σに沿った形状。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとするムードも根強く、高値圏での狭いレンジ取引が続きそうである。19380-19480円のレンジを想定。
[予想レンジ]
上限 19480円−下限 19380円
《TM》
*08:13JST 伊藤忠エネクス Research Memo（8）：第3四半期は減収ながら営業増益、全体的には計画どおりの進捗
■2015年3月期の第3四半期決算と通期見通し
(1)第3四半期決算
伊藤忠エネクス<8133>の2015年3月期の第3四半期は、売上高（日本の会計慣行参考値）1,064,849百万円（前年同期比2.2%減）、営業活動に係る利益9,638百万円（同16.5%増）、税引前利益8,795百万円（同12.2%減）、四半期利益5,342百万円（同8.1%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,664百万円（同8.7%減）となった。全体としてはほぼ計画どおりの進捗状況であり、2015年3月期の通期予想は従来どおりで変化はない。
事業部門別の概況は以下のとおりだ。
ホームライフ事業では中核のLPガス販売事業において販売数量は前年並みが確保できており、原料費調整制度で一定のマージンも確保できている。しかしながら、原油価格急落の影響でLPガスの販売価格が下落し、軒下在庫とジャパンガスエナジーの法定備蓄在庫にかかる分の利幅が圧縮されたことで、売上総利益が減益となった。
カーライフ事業は増収増益となったが、これは大阪カーライフグループ(株)（以下、OCG）買収による収益が上乗せとなっているためである。OCGの売上高は約54,400百万円となった模様で、OCGの影響を除いたベースでは減収であった。利益面では税引前当期利益は前年同期比約600百万円の増益となった。このうち約450百万円はOCGの要因であり、実質的には150百万円の増益であった。ガソリン価格が急落した10月−12月期に需要が増加となり、ガソリン以外のサービスの売上高も増加して、第2四半期までの低調さを一気に回復した。
電力・ユーティリティ事業では、火力発電所の定期検査の影響で電力の発電量・販売量ともに前年同期を下回ったが、これは計画どおりである。販売先として小売向け販売電力が増加し、これはプラスに効いたとみられる。熱供給事業では、夏場の天候不順で冷房需要が落ち込んだ影響で販売量は減少した。しかし原材料コスト削減で吸収して増益を確保した。税引前利益は関係会社株式売却益が今年はなかったために減益となった。
エネルギートレード事業では、アスファルト事業の採算が原油価格下落の影響で急速に悪化した。販売数量も工期遅れなどの影響で前年割れとなっている。アスファルトの不振を船舶燃料やアドブルー（トラックのNOx低減のために使用する尿素水）、あるいは石油製品トレードなどの他の事業でカバーして、前年同期比減収ながら増益を達成した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
《FA》
