社会そのほか速
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日銀は１７日、前日に引き続き金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策を継続することを賛成多数で決めた。景気の基調判断も「緩やかな回復基調を続けている」に据え置いた。
１月の消費者物価指数（生鮮食品、消費増税の影響除く）上昇率は、原油価格下落の影響を受け、前年同月比０．２％と昨年１２月の０．５％からさらに鈍化。日銀が目指す２％の目標から遠ざかっている。ただ、原油価格下落は企業や家計の負担軽減につながり、経済を底上げする効果が期待される。また、今春闘で賃上げが広がれば、個人消費の増加を通じて物価を押し上げることも見込まれるため、日銀は現行の政策を継続し、原油価格や賃上げの動向を見極める考えとみられる。
黒田東彦総裁が同日午後、記者会見して政策の決定理由や今後の物価、経済の展望を説明する。【赤間清広】
長崎県佐世保市にあるオランダの街並みを再現したテーマパーク・ハウステンボス。澤田秀雄氏がこのテーマパークの社長に就任して、今年で5年目となる。創業以来18期連続の赤字だった同社の再建に着手し、わずか1年で黒字化を成し遂げた。営業利益は四期連続二桁の伸びを見せ、いまや同社は、氏が会長を務める親会社・H.I.S.の利益の6割を稼ぎ出す存在となっている。
これから澤田氏が目指すところはどこなのか。経営についてノンフィクションライターの稲泉連氏が迫る。
＊ ＊ ＊
澤田氏がハウステンボスの再建を引き受けたのは2010年のことだ。創業以来赤字を垂れ流し続けてきたハウステンボスは2003年に破綻、野村グループの野村プリンシパル・ファイナンスが再建に乗り出したものの、7年後には再び経営危機に陥った。
佐世保市にとってハウステンボスは、重要な雇用と観光のインフラである。閉鎖による地域経済への影響は大きい。
そんななか、同市の朝長則男市長が直々に依頼したのが、20代で興したH.I.S.を大手旅行代理店に育て上げた澤田氏だった。
実は彼は二度、市長からの依頼を断っている。何しろこれまで一度の黒字化もなく、野村グループのファンドが300億円もの投資をしてなお先行きが見えなかった案件だ。再建をH.I.S.で引き受けることは、誰の目にもあまりに危険な選択に映った。
しかし予想外だったのは二度の断りにもかかわらず、朝長市長が澤田氏の社長就任を諦めなかったことだ。
「僕は頼まれると弱いんですよ」と彼は今でも苦笑する。
「だから、三度目はアポイントを入れなかったんだけれど、市長はそれでも来たんです」
エレベーターの前で書面を渡され、胸をうたれるものを感じた。
「もちろん情が動いただけではありません。我々のH.I.S.は観光で生きてきたのだから、そのお手伝いを少しはしなければならない、という思いもありました。もし我々が引き受けなかったら一つの地方都市が死んでしまうわけですから。それにね」
澤田氏は学生時代に西ドイツへ留学して4年半を過ごし、その後も世界各国を旅した。帰国後、まだ日本になかった格安航空券販売やパッケージ旅行の販売を始めたことが、H.I.S.の始まりとなる。彼は自身のそうした起業家としての原点を思うとき、20代で「世界の多様性」を感じ取ったことが、新たな挑戦を好む姿勢を培ったと感じてきた。…
![[注目トピックス 日本株]日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、KDDIなど寄与上位3銘柄が指数けん引](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 日本株]日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、KDDIなど寄与上位3銘柄が指数けん引"){kind=logo}
*16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、KDDIなど寄与上位3銘柄が指数けん引
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり74銘柄、変わらず12銘柄となった。
日経平均は反発。16日の欧米株高の流れを受けて、日経平均は19400円台を回復してスタート。日産自<7201>などベアの動きが広がっていることも下支え要因となり、前場は19400円水準で堅調に推移した。後場に入ると上げ幅を拡大する展開となり、一時19479.89円（前日比233.83円高）まで上昇する場面があった。日本銀行の金融政策決定会合では、「金融政策の現状維持」を賛成多数で決定。先行きの物価見通しに関しては、「当面のプラス幅を縮小する」から「当面ゼロ％程度」に下方修正している。市場では追加緩和が前倒しで行われる可能性が高まったとの声も聞かれた。
大引けの日経平均は前日比190.94円高の19437.00円となった。東証1部の売買高は19億4249万株、売買代金は2兆4539億円だった。業種別では、電気機器、証券、医薬品が上昇率上位だった。一方、下落したのはパルプ・紙、鉄鋼、銀行業の3業種のみだった。
値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり、日経平均を約25円押し上げた。2位のファナック<6954>や3位のTDK<6762>もそれぞれ20円超の押し上げ要因に。KDDIは血液検査事業に参入などと伝わり4％近い上昇となった。また、6.4％高となったTDKは、キャッシュリッチで外国人持株比率が高い銘柄として買いを集めたとの見方も。その他、花王<4452>、エーザイ<4523>、アステラス薬<4503>などが堅調だった。
一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となった。買い先行でスタートしたものの、後場に入るとマイナス圏へ沈んだ。3位の横河電<6841>は3％近い下落。プラント関連として、原油市況が下落したことがマイナス視されたもよう。その他、電通<4324>、ヤマトHD<9064>、日野自動車<7205>などが軟調だった。
*15:00現在
日経平均株価 19437.00(+190.94)
値上がり銘柄数 139(寄与度+214.07)
値下がり銘柄数 74(寄与度-23.13)
変わらず銘柄数 12
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9433> KDDI 8536 316 +24.81
<6954> ファナック 27270 565 +22.18
<6762> TDK 9110 550 +21.59
<4452> 花王 6065 272 +10.68
<4523> エーザイ 7156 240 +9.42
<4503> アステラス薬 2000 35 +6.87
<8035> 東エレク 9100 158 +6.20
<6971> 京セラ 6336 68 +5.34
<6758> ソニー 3235 133 +5.22
<4063> 信越化 8196 128 +5.02
<4519> 中外薬 3805 120 +4.71
<7751> キヤノン 4062.5 77.5 +4.56
<9735> セコム 7762 115 +4.51
<6479> ミネベア 1952 109 +4.28
<6770> アルプス 2927 107 +4.20
<9613> NTTデータ 5240 90 +3.53
<4543> テルモ 3315 45 +3.53
<4507> 塩野義 3960 75 +2.94
<4502> 武田 6377 72 +2.83
<9022> JR東海 24020 610 +2.39
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 46200 -65 -2.55
<4324> 電通 5530 -50 -1.96
<6841> 横河電 1277 -38 -1.49
<9064> ヤマトHD 2860.5 -35.5 -1.39
<7205> 日野自 1851 -34 -1.33
<4704> トレンド 4200 -30 -1.18
<8252> 丸井G 1372 -26 -1.02
<7269> スズキ 3647.5 -25 -0.98
<7270> 富士重 4089 -24 -0.94
<8801> 三井不 3492.5 -24 -0.94
<7267> ホンダ 4122 -11 -0.86
<7762> シチズンHD 861 -20 -0.79
<7202> いすゞ 1745 -27 -0.53
<3105> 日清紡HD 1192 -12 -0.47
<3861> 王子HD 494 -11 -0.43
<2503> キリンHD 1692.5 -9 -0.35
<5411> JFEHD 2776 -80.5 -0.32
<6506> 安川電 1734 -8 -0.31
<3099> ミツコシイセタン 1891 -7 -0.27
<1928> 積水ハウス 1757.5 -6.5 -0.26
《FA》
共同通信社グループで、アジア経済記事の配信会社「ＮＮＡ」と博報堂は１７日、企業の求めに応じて、インドネシアの全国紙の記事などを分析するサービスを始めたと発表した。
企業がインドネシアで好感をもたれているかどうかや、どの程度の頻度で全国紙に記事が掲載されているかなどを調べて報告する。
ＮＮＡと博報堂が分析するのは、インドネシア最大手紙「ＫＯＭＰＡＳ」の電子版とニュースサイト「ｄｅｔｉｋｃｏｍ」。ＫＯＭＰＡＳはインドネシアで約５０万部を発行している。
日本銀行は、16～17日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。木内登英審議委員は、2014年10月の追加緩和前の方針に戻すことが適当であるとし、反対した。
景気の基調判断については、「緩やかな回復基調を続けている」に据え置いた。一方、消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比については、消費増税の影響を除くと「0%台前半となっている」とし、前回の「0%台半ばとなっている」から下方修正したとともに、先行きについても、前回の「当面プラス幅を縮小するとみられる」から「当面0%程度で推移する」に判断を引き下げた。予想物価上昇率については、前月と同じ「やや長い目でみれば、全体として上昇している」とした。
住宅投資については「足元では下げ止まりつつある」、鉱工業生産については「持ち直している」とし、それぞれ判断を据え置いた。
経済の先行きについては、「緩やかな回復基調を続けていくとみられる」との見方を維持し、リスク要因として、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどを挙げた。
