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![[注目トピックス 市況・概況]日経平均寄り付き＆為替概況：日経平均は165円高、欧米株高を好感](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]日経平均寄り付き＆為替概況：日経平均は165円高、欧米株高を好感"){kind=logo}
*09:30JST 日経平均寄り付き＆為替概況：日経平均は165円高、欧米株高を好感
【日経平均は165円高、欧米株高を好感】
9時29分現在の日経平均株価は、19411.94円（前日比+165.88円）で推移。日経平均は大幅に反発して始まった。欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策によるユーロ圏景気回復への期待などを背景とした欧州株高が刺激となり、16日のNYダウは200ドル超の上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の19330円となり、これにさや寄せする格好から始まった。
セクターでは東証33業種全てが上昇。証券、その他金融の上昇率は1％を超えているほか、保険、銀行、電力ガス、電気機器、精密機器、化学などが堅調。一方で、非鉄金属、鉱業、卸売、海運などが小幅な上昇に。売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、トヨタ<7203>、ソフトバンク<9984>、ファナック<6954>、三井住友<8316>が上昇。半面、ソニー<6758>、洋ゴム<5105>、三菱地所<8802>が冴えない。
【ドル・円は121円40銭付近、日銀金融政策決定会合の結果や黒田日銀総裁会見待ちに】
ドル・円は121円40銭付近で推移。株高によるリスク選好的な円売りが若干観測されているものの、日銀金融政策決定会合の結果や黒田日銀総裁の記者会見（15時30分予定）、17-18日の連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動意に乏しい展開。なお、日銀の金融政策は今回も現状維持の見込みだが、原油価格下落の影響で消費者物価指数の上昇は当面期待できないとの見方が多い。ただし、経済の基調は改善を続けていることから、日銀が追加緩和を急ぐ必要はないとの声も聞かれている。
9時29分時点のドル・円は121円40銭、ユーロ・円は128円24銭、ポンド・円は179円95銭、豪ドル・円は92円70銭で推移している。
《KO》
連載『経済ニュースの”ここがツボ”』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。
○「日経平均2万円」を後押しする”4つの追い風”とは!?
日経平均株価はついに1万9000円台を回復しました。日経平均は2月19日に、2007年7月につけていた高値(1万8261円)を上回り、2000年4月以来15年ぶりの高値をつけましたが、その後も1度も2月19日の水準を下回ることなく上昇を続けています。今年1月1日付けのこのコラム(第8回)で「2015年は2万円の大台達成の可能性が高い」と書きましたが、この調子でいけば今月中に2万円回復も十分あり得るでしょう。
そのコラムでは、2万円達成を後押しする「4つの追い風」があると指摘しました。それは、(1)アベノミクスの推進など政策、(2)賃上げ、(3)原油安、(4)米国経済の好調――ですが、まさにこれが今回の15年ぶり高値を後押ししたのです。少し詳しく見てみましょう。
まず第1は、アベノミクスに関連する2014年度補正予算がすでに成立し、来年度予算案も衆議院を通過しました。近いうちに参議院でも可決され成立することは確実で、補正予算の執行とともに当面の景気を支えることになります。また安倍政権は6月に成長戦略の改定版をまとめる予定で、その議論が進められています。
第2の賃上げについては、トヨタがベア4000円、日産が5000円、電機が6000円といずれも昨年を大きく上回る賃上げが実現する見通しとなってきました。
特に労使交渉が佳境に入り、賃上げをめぐる連日の報道が株価上昇を加速させる要因となっています。先週に指摘したように、実際に賃上げが実施される4月以降は実質賃金がプラスに転換する可能性があります。このため消費増加が数字となって表れ、景気の好循環を広げることが期待されます。
第3の原油安について市場では当初、原油安による混乱や不安感から株価が下落するとの反応でしたが、最近は原油安が一段落したことで落ち着きを取り戻しました。今後は原油安によるプラス効果への期待が広がっています。…
入学や入社、異動に伴う転勤など、春は何かと生活に変化がある季節。そこで困るのが、不要になった家電製品の処分だ。
単純に引越しならそのまま持っていくこともできるが、1人暮らしから実家に戻る場合や、パートナーと同棲をはじめるなどの場合はどうしても家電の処分が必要になってくるはず。
比較的新しい製品であればリサイクルショップで買い取ってもらうという手もある。しかし、型番や使用年数によっては逆に処分費用を取られてしまうことも。ということで、少しでもお得かつ簡単に家電を処分する方法を調べてみたので、ご紹介したい。
■SNSで欲しい人がいないか聞いてみる
TwitterやFacebookなどのSNSを利用して、欲しい人がいないか探してみる。
自分にとっては不要品でも、必要としている人は結構いるもの。送料のみ負担してもらうか、引き取りに来てもらえれば費用もかからない。
■不要品譲渡コミュニティサイトを利用する
サイト利用者同士が不要品を譲渡しあう「あげます・ください」といったサイトで、欲しい人を探してみる方法。
家電のほかにも衣類や雑貨などさまざまなアイテムが掲載されているのが特徴。出品を頻繁にチェックしている利用者も多く、送料も欲しい人が負担する場合がほとんど。
■マンションの掲示板に貼り紙をする
原始的な方法ではあるが、同じマンションの入居者や近所の人に欲しい人がいないか探してみる。
（掲示板に貼り紙をしてよいかは管理者などに確認を）
他の方法に比べると対象者が限られてくる分難しいが、もし欲しい人が見つかればラッキー。運搬も楽で、もちろん費用もかからない。
■引越し業者に相談する
サービスで処分してくれる業者もあるので、問い合わせてみる。
家電リサイクル料金、運搬料金が無料になることも。もちろんその業者に引越しそのものを依頼した場合のみのサービスとなるので、注意が必要。
■フリマアプリを利用する
最近、利用者が激増しているフリマのアプリを利用して、家電を処分する。
フリマというと、衣料品や雑貨をイメージしがちだが、家電も多く出品されている。フリマアプリの活用術は、「福袋の“いらないモノ”をフリマアプリで上手に売るコツ」（http://suumo.jp/journal/2015/01/07/76020/）でも紹介している。
特に頭を悩ますのが、処分費用のかかるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目。行政に依頼した場合でも、処分するにあたりリサイクル料金と運搬料金が発生するため、トータルで1万円近い出費となることも珍しくない。
まだ使える家電は、必要な人に使ってもらったほうが捨てるよりも気持ちが良いはず。譲渡の過程でトラブルにならないように細心の注意をはらいながら、お得かつ賢く処分しよう。
車を持つ人のほとんどが入る任意の「自動車保険」。保険と聞くと複雑なイメージがあり、加入者であっても実は内容をよく理解していない人は多い。そこで、これまで「なぜ必要なのか」「払い続けるのは無駄か否か」「2種類の損害保険会社の違い」などを基礎知識とともにわかりやすく紹介してきた（関連記事を参照）。今回は、自動車保険を選ぶ際に必ず知っておくべき「種類」と「補償内容」について紹介していく。
＜関連記事＞「自動車保険」はなぜ必要？
■任意保険の基本は「この3つ」！
自動車保険（任意保険）には、大きく分けて「賠償責任保険」、「傷害保険」、「車両保険」の3つがある。この3種類と補償内容を知ることで、ようやく自分に必要なものが判断できるようになる。おおまかであっても、この“基本”を理解しておくことが非常に大事だ。
「賠償責任保険」は、交通事故で相手にケガをさせたり、相手の物や、車を壊したりした場合に保険金が支払われる。
「傷害保険」は、交通事故などによって自分や同乗者がケガをして入院や通院、死亡した場合に保険金が支払われる。
「車両保険」は、交通事故などで破損した自分の車の修理費用等が支払われる。
下記では、それぞれの保険の一般的な補償内容を紹介している。車種や運転者の諸条件、保険会社によって補償内容は変わるので、実際に契約する前にその点も確認するべきだろう。
■賠償責任保険■
・対人賠償保険
事故で他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険で支払われる限度額を超える損害賠償額が被害者に保険金として支払われる。
・対物賠償保険
相手の車の修理代をはじめ、ガードレールや標識、塀や店舗などの物の補償をする。例としては、店舗の修理費用、事故により店舗営業ができないことによる営業損失、タクシーやバスの運転手が事故車を修理中に仕事ができないことによる休業損失など。
■傷害保険■
・搭乗者傷害保険
契約車両に乗っている運転手や同乗者が、交通事故でケガをしたり死亡したりした場合、過失に関係なく補償される。
・自損事故保険
自分の運転ミスによる単独事故（電柱や家屋に衝突等）等により、契約車両の運転者または同乗者が死傷した場合でかつ自賠責保険等で補償されない場合に支払われる。
・無保険車傷害保険
相手が任意の対人賠償保険に加入していない、加入しているが条件外で保険金が支払われない、ひき逃げ等により事故の加害者が特定できない場合等に支払われる。…
１７日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は午前９時１５分現在、前日終値比１４６円２２銭高の１万９３９２円２８銭となった。
