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![[新興市場スナップショット]アルトナー—ストップ高、16年1月期の営業利益は約2割増の見通し](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[新興市場スナップショット]アルトナー—ストップ高、16年1月期の営業利益は約2割増の見通し"){kind=logo}
*09:34JST <2163> アルトナー 972 +150
ストップ高。16日引け後に発表された16年1月期業績予想は、営業利益が前期比19.6％増の4.02億円と、2ケタ増益が継続する見通し。また、年間配当も前期の25.00円から30.00億円に増額する見込み（中間配当を10.00円から15.00円に引き上げ）。なお、15年1月期業績は、営業利益が同78.4％増の3.36億円と、2月27日に発表した修正予想に沿った着地となった。
《HK》
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;19425.89;+179.83TOPIX;1570.10;+11.89
[寄り付き概況]
日経平均は大幅に反発して始まった。欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策によるユーロ圏景気回復への期待などを背景とした欧州株高が刺激となり、16日のNYダウは200ドル超の上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の19330円となり、これにさや寄せする格好から始まった。セクターでは東証33業種全てが上昇。証券、その他金融の上昇率は1％を超えているほか、保険、銀行、電力ガス、電気機器、精密機器、化学などが堅調。一方で、非鉄金属、鉱業、卸売、海運などが小幅な上昇に。売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、トヨタ<7203>、ソフトバンク<9984>、ファナック<6954>、三井住友<8316>が上昇。半面、ソニー<6758>、洋ゴム<5105>、三菱地所<8802>が冴えない。
《KO》
ホテル日航東京（東京都港区台場）は、ホテルの食事とセットになった隅田川を巡航する「春爛漫～隅田川クルーズプラン～」を、2015年3月21日から4月12日の期間限定で販売する。
館内6店舗のレストランのいずれかで食事をしたあと、日の出桟橋から浅草エリアにある東京都観光汽船乗船場までのクルージングを楽しめるプラン。日本料理「さくら」では桜をモチーフにした＜お花見御膳 さくら便り＞(4500円)を、ラウンジ＆シャンパンバー「ベランダ」では春限定の＜さくらアフタヌーンティー＞(平日4000円、土日祝4500円)などを提供する。
隅田川には吾妻橋から桜橋までの約1キロにわたって、ソメイヨシノ、シダレザクラ、サトザクラ、エドザクラなど、江戸時代からの由緒ある桜並木があり花見にもおすすめ。ランチやアフタヌーンティーのあとに、快適な船旅で日本の春の風景を堪能できる。
価格はいずれも消費税・サービス料別。食事後に乗船の引換券が渡される。＜J-CASTトレンド＞
いよいよこの4月から「機能性表示制度」が施行される。科学的根拠のある成分を含んだ食品に関して、企業が自身の責任のもとで申請を行えば、ガイドラインに沿った形で「機能」をうたうことが認められるのだ。
そう聞いても大半の人たちはピンとこないかもしれない。「ふーん、でも食べ物の何が良いなんて昔からやってるじゃない」と思う人も多いだろう。
確かにこれまでテレビで納豆で血液がサラサラになるだとか、ホニャララで免疫力が上がるだとかいう食品や栄養成分の「機能」を取り上げており、放映された食材が飛ぶように売れて一時的に品薄になるなんて“ブーム”もたびたび繰り返されている。グリーンスムージー（生の葉野菜とフルーツと水をミキサーで混ぜ合わせたジュース）やらマクロビオティック（日本の伝統食をベースとした食事を摂ること）やらという言葉が巷に溢れている今、一般の方からすれば、「認めるも認めないも、食品に機能があるのは当然でしょ」というのが正直なところだろう。
ただ、そんな今さらなことが、この国の事業者には長らく「アウト」とされてきた。意地悪されていたとかではない。薬事法によって口に含むもので「効果効能」がうたえるのは医薬品のみとビシッと線が引かれていたからだ。
いやいや、確かトクホ（特定保健用食品）があったでしょと思うかもしれないが、1991年にできたこの制度は多額の費用をかけて認可を受けなければいけないハードルの高さもさることながら、「お腹の調子を整える」とか限定したぼんやりとした「機能」しかうたえなかったので、機能性食品という意味ではほど遠いものになっていた。
つまり、法律的には「機能をうたえる食品なんてありませんよ」という建前のなかで、メディアでは「○○を食べると血圧が下がる」とか「○○には驚きの効果が」なんて話がじゃんじゃん取り上げられ、国民生活ではさまざまな「機能性食品」が流通する、というきわめて日本社会的なダブルスタンダードができあがってしまったわけだ。
●法律と国民感覚のギャップ
そんな状況に一石を投じたのが、安倍首相による成長戦略第3弾スピーチだ。ここで「機能性表示を解禁して、世界で最も進んだ規制緩和にします」と宣言をしたことで、一気に「解禁」へ向けて走り出したのである。
トクホ以前から機能をうたいたくても口ごもるしかなかった食品業界、特に健康食品業界からすればまさしく「30年来の悲願」ともいえる今回の制度。…
１７日午前の東京外国為替市場の円相場は反落し、１ドル＝１２１円台前半で取引された。
午前１０時現在は、前日比１９銭円安ドル高の１ドル＝１２１円４１～４２銭。ユーロは５８銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２８円２４～２５銭。
前日の米株高を受けた海外市場の流れを引き継ぎ、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きがやや優勢となった。
米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を意識したドル売り円買いもあった。市場では「方向感に欠ける取引が続いている」（外為ブローカー）との声が聞かれた。
