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スマホ全盛の昨今、ガラケーの使いやすさに再び注目が集まっている。2014年のスマホの出荷台数は前年に比べ約5.3％減だったが、ガラケーは5.7％増の1058万台が出荷されている。流れはガラケーに向いている。そんな中、「ガラケーのような使用感のスマホ」、いわゆる「ガラホ」に注目が集まっている。
2月20日にシャープが発売した「AQUOS K」は二つ折りタイプで、テンキーを中心としたボタンが搭載されている。見た目は完全にガラケーだ。しかしOSはスマホに使われている「Android」が搭載されている。そのため、スマホで人気の無料通話・メールアプリのLINEが使えるほか、YouTubeをはじめとした動画サイトが快適に見られるなど、インターネットの機能面でもスマホと遜色ない。
開発したシャープに聞いた。
「最近のスマホユーザーは、あまり電話やメールを使わず、LINEやFacebookで連絡を取る人が多い。現在ガラケーを使っている人に聞くと、“周囲に合わせるためスマホへの切り替えを考えたが使いこなせる自信がない”という声を多くいただきました。
そういった方々の悩みを解消するために、『スマホと同じことができるが、使用感はガラケーのまま』の商品を目指して開発が進められました」（広報部）
発売から1か月も経過していないが入荷待ちの店舗もあるほどの人気だという。
「とくに興味を持たれているのは50～60代の男性です。スマホにせずに子供や孫とLINEで連絡を取りたい、という声が多いですね」（都内の家電量販店の従業員）
※週刊ポスト2015年3月27日号
![[注目トピックス 市況・概況]増配期待などへ物色意欲を高めることになりそう【クロージング】](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 市況・概況]増配期待などへ物色意欲を高めることになりそう【クロージング】"){kind=logo}
*16:29JST 増配期待などへ物色意欲を高めることになりそう【クロージング】
16日の日経平均は小反落となり、8.19円安の19246.06円（出来高概算19億7000万株）で取引を終えた。先週末の米国株安の流れや過熱警戒感などから利益確定の売りが先行した。しかし、先週の主役だったファナック<6954>が、マイナスながらも底堅さが意識されるなか、寄り付き直後につけた19226.71円を底に、その後は一時19349.20円まで切り返す局面もみられた。
もっとも、全体としては高安まちまちの中、指数インパクトの大きい銘柄への利食いが散見されており、これが日経平均の重しに。規模別指数では大型株指数のみマイナスだった。ただし、ファナック、ソフトバンク<9984>、ファーストリテ<9983>がマイナスの中での日経平均の8円安は、相当底堅いとみて良さそうだ。
明日は日銀の金融政策決定会合の結果が発表される。サプライズはないと考えられるが、連邦準備制度理事会（FRB）が17、18日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）において、米国では利上げのタイミングに関して「辛抱強くなれる」との文言が、声明文で削除される可能性が強まっている。日銀会合通過もFOMCを控え、これを見極めたいとのムードも根強く、高値圏でのこう着が続きそうである。そのため、季節要因から増配期待などへ物色意欲を高めることになりそうだ。
《KO》
*16:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反落、エーザイなど医薬品株が値下がり寄与上位占める
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり120銘柄、変わらず9銘柄となった。
日経平均は小幅反落。前週末13日の米国株式市場が下落したことから、日経平均は小幅安でスタート。ただ、トヨタ自<7203>がベア4000円で事実上決着とする報道などから、賃上げ拡大を背景とした先高期待も根強く、売り一巡後にはプラスに切り返した。前場には一時19349.20円（前週末比94.95円高）まで上昇し、連日で昨年来高値を更新。ただ、前週末に大幅上昇となった反動に加え、昨年来高値更新などによる短期的な過熱警戒感が重しとなり、後場には度々マイナスに転じる場面があった。
大引けの日経平均は前週末比8.19円安の19246.06円となった。東証1部の売買高は19億7710万株、売買代金は2兆4517億円だった。業種別では、鉱業が4％近い下落となったほか、石油・石炭製品、医薬品が下落率上位だった。一方、空運業、銀行業、その他製品が上昇率上位だった。
値下がり寄与トップはエーザイ<4523>となった。寄り付き後から下げ幅を拡大する展開となり、終値では3.3％安に。また、アステラス薬<4503>や中外薬<4519>など、医薬品株が上位を占めた。前週末に急騰した2位のファナック<6954>は、後場に入るとおおむねマイナス圏での推移に。その他、ソニー<6758>、TDK<6762>、日東電<6988>などが軟調だった。
一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となった。コムシスHD<1721>やふくおか<8354>などは4％を超える上昇に。その他、京セラ<6971>、電通<4324>、スズキ<7269>などが堅調だった。なお、前引け時点で値上がり寄与トップだったファーストリテ<9983>は、大引けにかけて売られ小幅安に。
*15:00現在
日経平均株価 19246.06(-8.19)
値上がり銘柄数 96(寄与度+82.01)
値下がり銘柄数 120(寄与度-90.20)
変わらず銘柄数 9
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9433> KDDI 8220 191 +15.00
<6971> 京セラ 6268 56 +4.40
<4324> 電通 5580 100 +3.93
<7269> スズキ 3672.5 95.5 +3.75
<6367> ダイキン 8001 85 +3.34
<1721> コムシスHD 1487 63 +2.47
<5901> 洋缶HD 1678 53 +2.08
<4063> 信越化 8068 52 +2.04
<6902> デンソー 5680 48 +1.88
<8035> 東エレク 8942 45 +1.77
<6976> 太陽電 1630 42 +1.65
<6952> カシオ 2228 41 +1.61
<2801> キッコーマン 3715 40 +1.57
<9613> NTTデータ 5150 40 +1.57
<2502> アサヒ 3745 38 +1.49
<4901> 富士フイルム 4084.5 37 +1.45
<3099> ミツコシイセタン 1898 35 +1.37
<3382> 7＆I−HD 4940 34 +1.33
<8354> ふくおか 664 29 +1.14
<9301> 三菱倉 1901 29 +1.14
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<4523> エーザイ 6916 -235 -9.23
<6954> ファナック 26705 -165 -6.48
<4503> アステラス薬 1965 -29.5 -5.79
<4519> 中外薬 3685 -140 -5.50
<6758> ソニー 3102 -121 -4.75
<4502> 武田 6305 -103 -4.04
<4507> 塩野義 3885 -85 -3.34
<6762> TDK 8560 -80 -3.14
<6988> 日東電 7693 -75 -2.94
<9984> ソフトバンク 7000 -25 -2.94
<6857> アドテスト 1557 -30 -2.36
<2914> JT 3663.5 -58 -2.28
<8830> 住友不 4295.5 -44.5 -1.75
<4452> 花王 5793 -40 -1.57
<9064> ヤマトHD 2896 -38.5 -1.51
<5108> ブリヂストン 4830 -38.5 -1.51
<8267> イオン 1258 -31.5 -1.24
<7733> オリンパス 4425 -30 -1.18
<4543> テルモ 3270 -15 -1.18
<4506> 大日住薬 1453 -29 -1.14
《FA》
［東京 １６日 ロイター］ – 創業者の父と社長の娘との間で、経営権をめぐる委任状争奪戦（プロキシ―・ファイト）が展開されている大塚家具(8186.T: 株価, ニュース, レポート)。その大株主となっている国内金融機関が今、どちら側の意見に賛成すべきか頭を悩ませている。
日本版スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）導入によって棄権はできず、判断の大義名分が見い出せないまま、株主総会開催の２７日が迫ってきた。
＜大票田・金融機関の議決権＞
「できれば、議決権を行使せず、棄権したいくらいだ」――。ある金融機関の幹部は、大塚家具の議決権行使をめぐる難しい立ち位置に関し、こう述べた。
大塚家具の大口株主の保有比率は、創業家の関係者を除くと、最大が米系投資会社のブランデス・インベストメントの１０．７％、次が日本生命保険の５．８％、東京海上日動火災保険の３．２％、そして信託銀行を通じて保有する三井住友銀行が３％と続く。
一方、創業者会長の大塚勝久氏の持ち分は１８％。対抗する娘の大塚久美子社長は、９．７％を保有する資産管理会社を支配下に置く。
金融機関が保有する議決権は「大票田」となっており、勝負の帰すうを決めかねない。すでに会長側と社長側は双方が入り乱れて水面下で主要株主に接触し、自陣営へ取り込もうと必死の説得を繰り返している。
金融機関のうち、ブランデスは１０日、保有する１０．７％のうち半数以上を売却し、持ち分が４．８％に減少したとする大量保有変更報告書を提出。同時に会社提案に賛同することを表明した。 続く…
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インターネット証券大手の松井証券は１６日、正社員１人当たり平均約１００万円の臨時賞与を４月に支給することを明らかにした。昨年も同様の賞与を支給しており、２年連続となる。昨秋以降の株式市場の活況で業績が好調なため、従業員に還元することにした。
約１２０人の正社員のほか、約１６０人の派遣や嘱託の社員も支給対象。通常の賞与とともに支給され、正社員の平均は計２００万円を超える。
松井証券は２０１３年４～１２月期の純利益が前年同期の４・４倍になり、支給を決定。１４年４～１２月期は前年同期比１７・３％減だったが、高い利益水準を確保したため、支給を決めたという。
